• 平成5年多摩川保育園卒園
  平成12年大田区立道塚小学校卒業
  平成15年大田区立御園中学校卒業
  平成18年都立田園調布高校卒業
  平成19年駒沢大学法学部自主退学
  平成19年以降公務員試験浪人～
  平成27年、自転車（ロードバイク）通勤中に逆走（完全センターラインオーバー）してきた自動車と交通事故に遭い、補償を巡る裁判手続きに関心を持ちました。その後、公務員試験の勉強の片手間に数々の裁判等を弁護士なしで行い続けて8年、独学で弁論における弾劾術を身につけました（累計確定総額170万円）。
  平成29年郵便局入社

・財務省の職員を目指し、高卒にして大卒レベル公務員筆記試験を独学で複数通過するも年齢制限による公務員試験の受験資格を失ったため、5年以上前から計画して出馬
・リーマンショック世代の声が政治に全く反映されていないため

政治方針　
右派や左派にとらわれず、中庸を目指す私の政治信念『第三の道』として、『十七条の憲法』に基づく「独断性の排除」を最高規範とし、全ての権力を議会に委ねて挙国一致を図ります！
政策
16年前のリーマンショックから思い描いていた私の持論である「供給（就労）抑制（ワークシェアリング）」と「公共事業（多子家庭用公営住宅の建設など）による需要拡大」を組み合わせ、財政規律を確保しながら人手不足（インフレ）を引き起こすことで適正な賃上げや非正規雇用の正規雇用化等の完全雇用を目指す積極的財政の実現をしてデフレ脱却を図ります。また、コロナ禍の米国における失業保険の役割及びその後の強烈な賃金上昇に着目し、日本のデフレ脱却の糸口として参考にしています。さらに、アメリカでは内部留保に税を課すことで、企業は節税目的に設備投資や自社株買いや給料還元が促進され、その結果、株価高の資産高効果による個人消費拡大と雇用の創出が見られました。この点、郵便局に入社して7年で0から2100万円に節約して貯めた倹約家である自分でさえも、資産の増大と共に消費が拡大したことから資産高効果による消費拡大は抗えない事象であると実証されたものと考えます。このアメリカの政策と自分の持論や経験をMIXした政策でデフレギャップの解消し格差是正を図りたいと考えます！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※人手不足とは労働者有利、使用者不利であって労働者側がデメリットとする事情はない、賃上げの待遇向上以外の解消例えば外国人労働者入管手続き緩和はデフレ容認政策である、通常賃上げが起きて商品の価格転嫁が起きることがインフレの賃上げメカニズムである、あるいは技術革新などの企業努力で価格据え置きとなるようにインフレが起きない故に日本の労働生産性の付加価値は低い所以となっております　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※デフレとは物価と賃金が両方下がることであります
※デフレギャップとは、消費不足、民間投資不足、政府支出不足などの需要不足を指します。Y（GDP・所得）＝C（消費）＋I（民間投資）＋G（政府支出）＋（X-M）（輸出入）の関係式に基づいています。デフレギャップを解消するためには、低金利・量的緩和で消費や投資を増やすか（マネタリスト）、公共事業などの財政支出を増やす（ケインズ主義）という政策がセオリーです、しかし、企業が内部留保を抱え込み、市場にマネーが行き渡らず、インフレが起きない現状があります。これにより、企業が設備投資を控えたり、給料を引き上げないことは有害です。金融ビッグバンや銀行の貸し剥がしにより、企業が過大な内部留保を貯める傾向が強まっています。従って、金利を下げてもI（設備投資）が拡大しない状況では、過去に日本銀行が行った異次元の量的緩和やゼロ金利政策は無価値であることは明らかです。
※公共事業が無駄であるという見解は、メディアによって作り出されたものであり、例えば、あれだけ批判されていた東京湾アクアラインのような大規模プロジェクトが無駄であるという評価は困難です。確かに、僻地における不必要な施設は無駄と評価されることがあるものの、東京のような主要都市においては、そのような評価は妥当ではありません。特に東京湾アクアラインのようなプロジェクトは、費用対効果の観点からも重要であり、交通の便益や経済活性化に大きく寄与しています。さらに、公共事業は単なるインフラ整備にとどまらず、建設業に従事するブルーカラー労働者にとって重要な雇用機会を提供します。建設業従事者は社会的に弱い立場に置かれがちですが、公共事業は彼らの雇用を支え、貧困対策や格差是正のための最大の雇用政策として機能します。

・政権放送廃止します！
・（官僚主義的思考から）前政権の連続性を重視し変更・修正する場合は議会の　同意を取ります！
・財政均衡主義を徹底します！
・個人消費が下がる増税はしません！！
・供託金1000万円引き上げます！！
・知事報酬・期末手当・退職金6割削減！！
・ホストクラブの売掛金に課税します！！
　（起訴便宜主義という検察の不起訴処分の前では罰則規程による統制は実用性なし、過去に宇都宮氏が労働問題で公契約条例で法（罰金？）による統制を述べるも起訴便宜主義の前では機能しない、税による統制こそ有効であります）

・内部留保に課税します！(米国の留保金課税を参考に一定基準値以上になった内部留保を持ち本社が東京にある企業に対して地方税を課し、企業が租税回避に自社株買いや設備投資や給料還元を促進し株価上昇や雇用の創出をお約束します！また、株価高による消費拡大(=雇用創出)は住民の皆さんが投資をする事が前提となります、そのためには全世代に対する包括的な金融教育機会の提供することで実現し、個人資産2000兆円の優位性を活かして、東京を国際金融都市にすることが目標です！さらに、非正規雇用者含む個人投資家の拡大は企業に多角的な視点をもたらし、企業統治の改善に繋がります。そして、自社株買いなどの利己主義的行動が実際には資産高効果による消費拡大に寄与し、消費の拡大が新たな雇用を創出します。このように、マックス・ウェーバーのプロテシスタンティズムの倫理と資本主義精神で指摘するような利己主義的な行動が結果として社会貢献に繋がることを証明したいと考えています。自民党は経団連の意向から実現できず、共産党は懲罰的な再分配としか捉えておらず、いずれの政党も本旨に沿う政策を実現できないため、国政では障害が高く都政でなければ実現できません）

・独身税（低額）を法人（中小企業除く）に課します！　　　　　　　　　　　　
　　【企業に社会的責任を課し、これにより企業は少しでも税負担を回避する目的で社内イベントの促進や男女同数の採用に努め、男女賃金格差の是正や婚姻の促進に繋げたいと考えています。仮に東京に独身者が300万人居て、独身税を1万円課すとすると、年間で300億円の税収が見込まれます。また、就職市場において結婚していることがやや有利なることで、就職してから結婚ではなく、結婚してから就職という社会の形成に繋げればと考えます。】

・女性のみ失業保険を拡充します！
　　　【「アメリカの州各自による失業保険制度にならい、従来の失業保険に加え都独自の併用支給、被保険期間の短縮、支給上限緩和、自己都合退職も即日支給、子供の数に応じた支給増額と期間延長、幼児がいる場合や妊娠中は無期限支給します」都の女性失業者は約10万人、仮に月額10万円支出しても年1200億円、一方待機児童等保育関連の予算は2174億円 大田区の乳児の行政（保育）コスト月約60万円なのだから59万円配った方が効率的財政支出となる。女性のみの失業保険の拡充により、女性は「より高い給付（失業保険は前職の平均賃金に連動するため）」を得るために高い賃金の仕事を選好・志向するようになります。これは、出産や育児によるキャリアの中断だけでなく、多くの女性が税控除などにより女性自身が低賃金の劣悪な雇用を選好していた事情に対応するものです（この点、岸田総理がこの控除を見直そうとしてることは一理あります）、それゆえ、女性のみに限定した失業保険の優遇措置であります。失業期間を婚活や育児や学習に専念できる時間を増やし、技能やスキル向上に充てることで男女賃金格差の解消や少子化対策に貢献します。また、女性という低賃金で従事する担い手が消滅することで、適正な賃上げメカニズムが働き、結果として競合者である男性にも恩恵があります。これにより、低賃金の担い手が減少し、労使交渉のバランスが変わります。特に出産後の再就職においても、労働者側が有利になるため、女性が不利な状況に置かれることが減少し、様々な労働問題が改善する社会圧力が高まるようになります。加えて、女性に限れば生活保護より失業保険の方が高く貰えるため就業可能であれば生活保護は消滅する可能性は有りうるものであります。】