学術的概要
リカード＝バローの中立命題とは、政府が財政赤字を拡大して国債を発行しても、将来その返済のために増税が必要になると国民が合理的に予測するため、結果として消費や投資が抑制され、経済全体の需要に影響が及ばないとする理論である。
将来世代は公債が増大すれば、その返済に備えて貯蓄を増やし、その金利収入を受け取ることになるため、世代転換は起きず、世代間の不公平は生じないとされる。
この命題が成立するための前提は、人々の予測（期待）が合理的であるかどうかにある。この合理的期待が成立する限り、財政政策の効果は中立化され、乗数効果は消失する。例えば、新型コロナウイルス対策で行われた10万円の特別定額給付金は、約7割が貯蓄に回されたとされ、その政策効果の乗数は著しく低かった。よって、人々が合理的に行動する限り、ケインズ主義的な財政政策は無効化される。事実、小渕政権期における赤字国債による公共事業も、目立った経済効果を生まなかったことが指摘されている。

中立命題の応用
本命題は、通常は「将来の増税を予期した消費抑制」と説明されるが、私はこれを「将来の財政負担の予期による消費抑制」と再定義する。この再定義によって、増税を予定しないMMT（現代貨幣理論）にも適用可能となる。
たとえ政府が通貨発行を行ったとしても、日本全体として保有する富の総量が増えるわけではない。そのため、通貨発行に伴い通貨価値の希薄化（インフレ）は避けられず、MMTによって名目賃金が倍増したとしても、物価も2倍となれば実質賃金は変わらず、中立化される。このような状況下では、貨幣錯覚に基づくインフレと失業率のトレードオフを前提とするフィリップス曲線は成立せず、失業率は変化しない。すなわち、人々が合理的である限り、将来の財政負担（増税、購買力の毀損等）を予期した行動によって、インフレが起きても消費は増えず、インフレ税として事実上の増税と同様の効果をもたらし、経済活動は中立化される。
仮にMMTを志向する政権が将来増税を予定していなかったとしても、あるいはインフレが生じなかったとしても、民主主義国家においては政権交代が起こり得る以上、次期政権による増税の可能性が常に存在する。そのため、消費者は将来の政権交代を見越して消費を抑制し、中立命題はなお有効に作用する。
さらに、現実的にはMMTによって通貨毀損が生じれば、国民や企業は資産防衛のため、外貨・株式・ビットコイン・不動産等へと資産を移す。この行動はインフレによる購買力毀損を回避するためであり、結果として情報格差（情報の非対称性）による行動格差から、資産格差が拡大することになる。
もっとも、こうした現象はMMTに限らず、現在の金融緩和政策下でもすでに生じている。株式などの資産を保有する者と、現預金に固執する者との間で、資産格差は拡大し続けているのである。
 
その他応用「消費税減税の無効化」
公債を財源として消費税減税を行った場合でも、リカード＝バローの中立命題に従えば、将来的にその減税分の財源を補填するための増税が必要になると国民は合理的に予測する。このため、減税による可処分所得の増加が消費に直結することはなく、貯蓄へ回る傾向が強まり、結果として経済全体への効果は中立化される。
結局、将来負担の予期という合理的期待が存在する限り、公債による減税も実質的な効果を持たず、政策は中立化される。

まとめ：有効な政策（我が都知事選での政策）
以上のように、将来の財政負担を予期した合理的行動によって、政府の財政政策やMMT的な通貨発行による政策効果は中立化され、実質的な消費拡大や投資拡大にはつながらない。これがリカード＝バローの中立命題の結論である。
ただし、この中立化は「将来負担に対する期待が形成される」場合に限って成立する。裏を返せば、期待形成に依存しない、あるいは将来所得の恒常的安定を直接保障する政策については、中立命題は妥当しない。たとえば、アメリカに見られるような手厚い失業保険制度は、たとえ財源が国債であっても、恒常所得仮説の観点からは消費者に将来所得の一定の安定を保障する効果を持ち、消費抑制を防ぐ。失業時であっても所得の大幅な減少が回避されるため、合理的期待による過度な消費抑制は生じにくい。このように、直接的に所得の恒常性を支える制度設計であれば、中立命題の影響を受けずに消費行動を安定させることが可能である。また、ワークシェアリングや労働時間短縮などは中立命題の影響を受けない。

結論として、中立命題は「将来負担に対する期待形成」という行動原理が前提である以上、その期待に依存しない政策は有効である。