2024年1月時点での私の金融資産は約1,600万円でしたが、同年5月の都知事選立候補前後には約2,100万円まで増加しました。
しかし、選挙費用として300万円以上を証券口座から出金したため、資産は一時的に1,800万円弱まで減少し、2024年末時点では約1,900万円となりました（デイトレードはしません）。
2025年は、トランプ新政権への期待や利下げ観測を背景に、セクターローテーション投資の観点からビッグテックを中心としたハイテク株への比重を高めました。その結果、2025年4月初めのトランプ関税強行による急落局面では資産が一時約1,300万円まで減少しましたが、この局面でFANG+やGXグローバル半導体ETFなどのハイテク株やゴールドを買い増しました。

その後の回復を経て、一時は2400万円まで上がるも、2025年12月30日時点の資産は約2,358万円となり、年率換算で約24％のリターンとなりました。これは、2025年のFANG+（GOOGL,AMAZON,APPLE,FACEBOOK,MICROSOFT,AVGO等の投資信託）の年率リターン（約18％）を上回る結果です。この要因としては、リターンが高かった日本株（MUFG、沖縄セルラー、JX金属、東京エレクトロン、レーザーテック等）の比重が比較的多かったことが挙げられます。

一般にセクターローテーション投資では、不況期の利下げ局面ではP&Gやマクドナルドといったディフェンシブ株が選好されるのが定石とされます。しかし2025年は、ハイテク・半導体といった好況・利下げ局面のセクターと、鉱物・資本財といったインフレ耐性セクターが同時にせめぎ合う、やや特殊な相場環境であったと評価しています。
この認識を踏まえ、2026年の投資方針としては、ハイテクへの比重を維持しつつ、インフレ耐性のある鉱物資源（銅鉱山株、リチウム鉱山株、ウラン株）および資本財（ファブリネット、アンフェノール）への投資を進めたいと考えています。これらは、リチウムを除いて、いずれもAIデータセンターの拡張に不可欠な分野です。
また、SQM（ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ）は、世界最大級かつ低コストのリチウム生産企業ですが、2022年の高値から株価が大きく下落しました。これは中国EVの過剰生産によるリチウムの供給過剰が主因と考えられます。ただし、2026年以降はリチウムの供給過剰が緩和されるとの見方もあり、中長期的な回復余地はあると見ています。

資産推移を公開する目的は成果の誇示ではありません。質素倹約と自己責任を前提にした資産形成は、政治や行政を語る上で不可欠な実感を与えてくれると考えているからです。例えば、行政の効率化を考える際、他人の資金で政治活動する政治家は、ポスターやビラの印刷などにも無自覚に費用をかけがちになります。しかし、それは突き詰めれば、他人の金を、税金をどう扱うかという問題に直結します。私は寄付金を貰わない立場なので、政治活動の支出は自己の責任の範囲内であり、他人にどうこう言われる覚えはありません。
株式投資の意義は、資産形成や自立心の向上にとどまりません。市場を通じて、世界の需要構造や技術の方向性を把握できる点にこそ重要性があります。たとえば、SSDメモリー関連のキオクシアや、光ファイバーのフジクラの株価が大きく上昇した背景には、AIデータセンター建設需要の急拡大があります。株価は、往々にして政策や産業動向を先取りして動きます。
現在、AIデータセンターは電力供給制約によって建設が停滞しつつありますが、日本には未稼働の原子力発電所という潜在的供給力があり、またダイキンに代表される冷却・熱制御産業も強みを持っています。AIデータセンターを戦略的に誘致するという行政主体の政策が現実的かどうかは、株式市場の動きからも判断できるのです。アメリカのデーターセンターの建設は民間主導によるところが大きいが、日本では行政主導で積極的な誘致すべきであり，このニーズに対応できる政治家は果たして居るのだろうか。
この意味で、株式投資は単なる趣味や投機ではなく、現代の政治家にとって世界の構造変化を読み解くための一つの教養であると感じています。