消費性向とは「所得のうち消費に使う割合」を指します。たとえば年収300万円の人が270万円を使えば消費性向は90％です。一般に、所得が高くなると貯蓄に回す余裕が増えるため、消費性向は低くなります。これが消費税の逆進性の背景になります。

消費税の逆進性は「所得が低い人が不利」ではなく「消費性向が高い人が不利」という構造にある。年収300万円の現役世代が9割を消費すれば所得の9％が消費税負担となるが、年収3億円の高所得者が1割しか消費しなければ負担は所得の1％に過ぎない。しかも高齢者の支出の大半は医療費（消費税法第6条で非課税）であり、消費税増税の影響は高齢者より現役世代に重くのしかかる。

さらに贅沢品は需要の価格弾力性が高いため、消費税が上がると購入が抑制されやすく、高所得層からの税収増も限定的。結果として消費税は再分配機能も弱く、経済全体の消費を冷やしてしまう。なお、消費税の非課税項目には、医療費、介護、登記、政党寄付金、学校教科書、自治会費、労働組合費、切手・印紙等があるが、Grokの試算によればこれらの見直しで約13兆円の増収余地もある。若年層や低所得層に無縁な非課税項目も多く、課税対象の適正化を進めれば公平性は高まる。

加えて、社会保険料も逆進的である。負担上限が設定されており、高所得者は所得に占める負担割合が低下する一方、低所得者ほど重くなる。しかも保険料率は法律改正を経ずに政府裁量で引き上げ可能なため、実質的な増税効果をもたらしている。

結局、消費税も社会保険料も、現役世代・中低所得層に偏った負担を強いており、所得や資産の格差是正にはつながっていない。いまこそ「負担能力に応じた適正な課税」に原点回帰する必要がある。GDPは「Y＝C＋I＋G＋(X−M)」（消費＋投資＋政府支出＋純輸出）で表されるが、消費税増税はこのうちC（消費）を抑制しGDPを減少させます。逆進的な税負担の拡大は経済の土台そのものを弱くする政策でしかない。

なお、高齢者批判の中で消費税は高齢者も支払うのだから「もっと消費税で取れ」と主張する意見も散見されるが、消費性向の差を考えればこれは的外れであるし、そもそも医療費に消費税は課されていない。消費性向の高い現役世代から消費税を取れば取るほど、そして、消費性向の低い高齢者に再分配すればするほど、消費とGDPは不可避的に縮小するのである。
したがって、消費税の逆進性は所得そのものに依存するのではなく、消費性向の差に依存して生じる。なお、消費性向が高い人ほど一般に所得が低い傾向があるため、「所得が低い人ほど負担が重い」という誤解が生まれるのである。

（追記）なお、これらは短期の論点に過ぎず、所得は最終的には全て消費されると仮定した場合、消費税は単なる所得比例税となるのだから、短期的に逆進性は生じたとしても長期では逆進性は生じないものである。
消費税の逆進性とは「短期の消費性向の差」によって生じるもので、低所得者は現在の所得をほぼ全額消費する一方、高所得者は現在は貯蓄し、後の時期に消費します。そのため、“今この瞬間” の負担を見ると低所得者ほど貯蓄せず税を先払いするため負担割合が高く見えるのです。
しかし、合理的な経済主体であれば、生涯所得は生涯を通じて最終的にすべて消費されます（ライフサイクル仮説・恒常所得仮説）。貯蓄とは消費のタイミングを後ろにずらしているだけであり、結局は高所得者も所得全体を消費します。
したがって、長期で見れば生涯所得に比例して消費税が課されることになり、消費税は広義の所得比例税（比例所得税）として働きます。
すなわち、短期では消費性向の違いによって逆進性が観察されるものの、長期では所得に比例した負担へと収束する構造になっているのです。

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