兵庫県川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
いわゆるLGBT理解増進法（リンク）から基づく基本計画「性的指向及びジェンダーアイデンティティ（SOGI）の多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」が6月16日に閣議決定されました。

閣議決定すること自体、法律にしっかり記載されていますね。

◆SOGI
性的指向（Sexual Orientation）：恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向。
ジェンダーアイデンティティ（Gender Identity）：自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識。

私は、年齢にそぐわない過激な性教育やSOGI教育に反対しています。
アメリカでは過激なSOGI教育に対して、保護者と学校で軋轢が生じています。内容を見たら、「そりゃそうやわな…」というものです。
当ブログ参照：米最高裁、LGBT絵本授業への「親の選択権」を認める。争点の絵本も紹介 【そりゃそうだ】

川西市の学校で、アメリカのような過激な教科書や参考図書が使われるのであれば、議員として暴れます（議会で徹底追及、市内に周知しまくる）！

■ 基本的考え方
第3章には、基本的な考え方が記載されています。

”SOGIは、成長過程において変動があり得るものとされており、若年層への普及啓発の際には、心身の発達に応じた対応が求められる。”

この点が重要だと思われます。大人ならば受け流せますが、子どもはそうはいきません。
そして、過激な指導者がそれを最先端だと思い込み、意気揚々と教え出してしまった場合、どのように抑止するのか。抑止策が見えにくい。

■ 講ずべき理解増進施策
学術研究…学問は自由ですが、個人的には核融合やAIなど、国としてはそっちに注力してほしいなと思うばかりです。
最低限の出資でお願いしたいところですね。

＜知識の着実な普及＞の項が問題でしょうね。
”SOGIの多様性に係るリーフレットや研修動画を作成、自治体等に提供することで、地域や家庭における広報・啓発活動を一層推進。”とあります。

まず、この自治体等に提供される資料について、「拒否権」があるのかという点ですね。
つまり、自治体が無条件に受け入れ、活用が絶対か。それとも、採用しない・配布しない・研修で使わないという判断ができるのか、という点です。

LLGBT理解増進法第5条では、地方公共団体（市）は「国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ」施策を策定・実施するよう努める、とされています。これがキモになりますね。

面倒ですが、地域の方も国から配布される資料などに注視し、市がどのようなことをするのか、「地域」としてチェックしておく必要があるのです…。

市議会議員としては、国が作成するリーフレットや研修動画等を監視し、問題があれば「地域」に注意喚起することでしょうか。
現段階だとそう考えます。そして、私はアメリカのようになってほしくないですから、子どもには、まず生物学的な雌雄、男女の身体の絶対的な違いを理解すべきです。

そして、性差による役割分担をしてきた日本の歴史的経緯を全否定するのではなく、時代に応じた変化を”急がずゆっくり”と進めて、互いを尊重し支え合う社会のあり方を教えてほしいですね。

日本は、性的指向に対して、少なくとも西洋に見られたような宗教的弾圧があった歴史はなく、性に対して比較的おおらかな側面を持ってきた国でもあります。
少なくとも大人の皆さんは、LGBT理解増進法自体が、自民党内でも反対・慎重論が強く、反対多数にもかかわらず部会長一任で進められた経緯を知っておくべきしょう。

【参考ブログ】
LGBT理解増進法はやっぱりいらなかったよね：前編（歴史）5/8
LGBT理解増進法はやっぱりいらなかったよね：中編（法律）5/9
LGBT理解増進法はやっぱりいらなかったよね：後編（事例）5/10

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な一日でありますように。
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