2013年、成田市は市内10地区のうち6地区で人口が減少するとの試算を発表しました。この試算は2010年の人口を基準に、人口が増えるか減るかを計算したものになります。

　ニュータウンは2025年以降、人口減少と高齢化が急速に進むとされています。これは1970年代にニュータウンへ移住した方々の高齢化と、若年層の流入がないためです。

　成田ニュータウンでも、全国各地のいわゆる「ニュータウン」でみられる少子高齢化が起こっているといえるでしょう。

　2013年度版の『成田市公共施設白書』は、人口が増加する成田、公津、久住、遠山の各地区は再開発・都市整備が進んでいると述べています。

　市が推進する再開発・都市整備の偏りは今もなお変わっていません。

　ニュータウンの空き家問題など、この13年間で問題が解決されたとは言い難いのが現状です。

　少子高齢化の進む地区に暮らす住民が安心して住み続けられるよう、公共設備などのバリアフリー化も不可欠ですが、これも十分とはいえません。

　例えば、高齢者の重要な移動手段であるバス停のベンチなど課題が山積しています。

　また、ニュータウンに若年層の移住者が増えるような取り組みも十分とは言えません。現在、市が実施している空港関係者の定住を後押しする政策との連携も模索されるべきでしょう。

　空港関連の開発に投資を集中させるのではなく、成田市全体が住みやすい街になるためにバランスのよい都市整備が必要です。

　成田ニュータウンには少子高齢化対策を講じる時間的余裕がまだあります。だからこそ、今のうちから先手先手で対策をうっていく必要があります。

　「成田を次のステージへ！」をモットーに、これからも成田市の行政文書をわかりやすく紹介していきます。