2026/3/26
令和8年1月29日、山陽小野田市において「令和7年度 第1回山陽小野田市地方創生協議会」が書面にて開催されました。
この協議会は、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、いわゆる「産官学金労言」の各分野から、まちづくりに関する識見を持つ方々が集まり、市の戦略について意見を交わす場です。今回の会議では、令和6年度に実施された地方創生事業の進捗状況(KPI)について、詳細な検証結果が示されました。
山陽小野田市の人口は、昭和60年の約7万人をピークに減少が続いています。この課題に対応するため、市では令和4年「第2期 山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、取り組んでいます。
今回の協議会は、この戦略に基づいた各施策が、目標数値(KPI)に対してどれほど達成できているかを客観的に評価する重要なプロセスとなります。
公開された資料によると、分野によって進捗に特徴が見られます。
目標を達成
企業誘致や立地推進は堅調で、工場設置奨励金の交付件数は目標の11件を達成しています。また、移住相談件数は1,038件に達してます。
課題が残る項目
一方で、18歳から39歳の若年層の社会動態はマイナス66人と、目標(0人)には届いていません。
客観的なデータに基づき、成果が出ている施策を伸ばす一方で、若年層の定住や子育て環境の改善といった継続的な課題に対し、市がどのようにリソースを配分していくかが今後の焦点となります。
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