反対討論で示した5つの論点

反対討論では、主に次の5点を指摘しました。

1. 今回の改定は34年ぶりの大幅な上げ幅であること
   比較対象が「従業員50人以上」から「100人以上」に変更され、
   より大企業寄りの給与水準が反映された結果である点。
2. 人事院勧告は全国・大企業基準であり、本市の実態と乖離していること
   東京など大都市圏を含む全国平均を基にしており、
   地方都市である山陽小野田市の給与決定基準としては慎重さが必要。
3. 山口県人事委員会勧告は、地域実態に近いデータであること
   山口県内の民間企業を比較対象としており、
   地域性を考えるなら重視すべきではないか。
4. 山口県人事委員会は本市に情報提供を行っていること
   人事院からの個別連絡はなく、
   一方で山口県人事委員会からはメールによる情報提供があった事実。
5. 財政規模の膨張と人口減少の中での持続可能性への懸念
   一般会計は16年間で約245億円 → 約353億円へ拡大。
   経常収支比率98.2％という厳しい財政状況の中で、
   将来を見据えた慎重な判断が必要ではないか。

私は「給与引き上げそのもの」に反対しているのではなく、

改定幅と、その判断基準の妥当性を問いました。

討論後に受けた指摘と、私の反省

討論後、次のような重要な指摘を受けました。

• 山陽小野田市の給料表（号給表）は国家公務員準拠であり、
  山口県職員の給料表は使用していないこと
• 山口県職員の給料表は、そもそも市より高く設定されているため、
  県の勧告をそのまま当てはめると、結果的に給与が大幅に上昇する可能性があること

これは制度論として正しく、私自身の知識不足により、詰めの甘い部分がありました。

また、整合性を保つために途中退席という判断をせざるを得なかったことも、自分の準備不足が招いた結果だと受け止めています。

それでも残る、拭えない疑問

ただし、ここで思考を止めてはいけないとも感じています。

「号給表が国家公務員準拠だから、人事院勧告に合わせるしかない」

――本当にそうなのでしょうか。

人事院勧告の前提への疑問

人事院勧告の考え方は、

**「職員規模が同程度の民間企業と比較する」**というものです。

しかし、山陽小野田市の実態を考えたとき、

• 市役所と同規模の従業員数を持つ民間企業が
  市内にどれほど存在するのか

と考えると、現実にはほとんどありません。
 

結果として、市役所は

👉 地域の中で“最上位規模の企業”と比較される立場

になってしまいます。

本来の関係はどうあるべきか

市役所は、地元の民間企業があり、地域経済があってこそ成り立つ存在です。

であれば、

• 給与水準も
• 地元の民間企業の実態から
  大きく乖離してよいののか？

という問いは、避けて通れないはずです。

人事委員会を設置できない制度的制約は理解しています。

しかしその結果として、

人事院勧告に準じて給与を上げ続ける

→ 地元民間企業との給与格差が広がり続ける

という構造が固定化されていないか。

私はそこに、強い違和感を覚えています。
 

おわりに

今回感じたのは想いがあっても知識がなければ議員として失格だということです。

３月議会ではこのようなことがないように精進してまいります。