本委員会に付託されました 第12号議案から 第15号議案までの ４件につきまして、

３月３日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を 報告いたします。

第12号議案　令和７年度 東京都 稲城市 一般会計 補正予算（第６号）につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。

はじめに、企画部・総務部・消防本部の所管に関する部分の質疑について

問　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、９つの補助を選択した基準は。また、病院への補助金は、どのような考え方で算定したのか。

答　より多くの市民、事業者に速やかにその効果が行き届くことを第一に、これまでに実施に至っていない事業にも新たに取り組むことで、より広範囲にその効果を広げていくところを意識の上、事業選定に至った。

市立病院は、地域医療の中核を担う極めて公共性の高い事業者であり、市民への安心・安全につながる部分を考慮し、直接的な支援が必要と考えた。

問　自治会集会施設修繕費補助金の対象施設、修繕内容、スケジュールは。

答　３施設であり、押立自治会館のトイレ改修工事が令和８年５月から７月、百村自治会館の外壁外装塗装工事が令和８年６月から９月、上平尾ひなた自治会館の外装塗装等工事が令和８年９月から10月の予定である。

問　自動ラップ式トイレを配備するに至った経緯、配備台数 及び 配備先、避難者想定人数との整合性は。災害時の電源確保や消耗品の備蓄、また、設置・運用マニュアルの整備は。

答　断水時でも使用でき、排せつ物を個別に密封できることから、避難所における感染症対策や健康被害の防止に有効であると考え、整備する。避難所には避難者想定人数分の簡易トイレを確保しており、さらに、自動ラップ式トイレを、市内小中学校等の主要な指定避難所へ21台配備する。停電時は発電機を使用し、専用のバッテリーを１台につき２個備蓄し、専用フィルムや凝固剤は、１台につき1,500回分を備蓄する。稲城市避難所運営マニュアルに追記し、各自主防災組織へ周知する。

問　自動ラップ式トイレの仕様、納入スケジュールは。

答　断水時でも使用が可能であり、排せつ物を個別に密封できるものであり、トイレ本体、使用時に補助となるアーム、バッテリー、自動密封に必要となるフィルムや凝固剤が含まれている。補正予算承認後、できる限り早期の配備に努める。

問　物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金について、計上に至った経緯は。また

これらの物価高騰対策の効果をどのように発揮していく予定なのか。

答　国の補正予算により重点支援地方交付金が計上され、市に対して、６億2,980万4,000円の交付限度額が示された。このうち、おこめギフト券の配布事業として３億4,433万2,000円を専決処分し、残りの２億8,547万2,000円を今回予算計上した。

可能な限り速やかに、かつ的確に実施し、市民や事業者の支援につなげ、不安を希望に変える、また、安心できる社会の実現に向けた原動力となるという効果を期待している。

問　システム開発委託の内容、スケジュールは。

答　戸籍の振り仮名の職権記載に伴う内容等を、一括で住民票等に反映できる機能を設ける改修が主なところである。令和８年５月26日からの振り仮名制度の開始に間に合うよう改修を進める。

次に、福祉部の所管に関する部分の質疑について

問　物価高騰重点支援給付金の内容、積算根拠は。また、どういうことに使うかの想定、事業所ごとの額の根拠は。

答　地域密着型サービスを提供する市内の介護サービス事業者に対し、物価高騰の影響を軽減するための支援を実施する。訪問系の事業所は一律30万円・８事業所、通所と多機能系の事業所は一律50万円・11事業所、認知症高齢者グループホームは一律70万円・６事業所である。燃料費など高騰している経費の援助として積算しており、様々な視点から勘案して、区分けを一定程度決め、３種類で分けた。

問　重点支援地方交付金を市立病院への負担金及び補助金に充当することについて、交付金の趣旨との合致は。市立病院の歳入補正がないが、病院事業会計としてどのように会計処理をするのか。また、算出した金額の内容は。

答　国が示した推奨メニューにおいて、医療施設に対する物価高騰対策支援が明記されており、その趣旨に合致していると判断した。人件費や材料費等への歳入の充当であり、新たな歳出を伴わないため、補正は行わず、年度末の決算において整理する。賃上げに伴う給与費の増加分、医療資材等の物価高騰分を精査し、国の直接支援額を控除した上で、５か月分を推計した。

次に、子ども福祉部・教育部の所管に関する部分の質疑について

問　保育所等物価高騰緊急対策事業補助金について、都の補助対象期間の延長に至った経緯、事業内容、スケジュールは。

答　都より、令和７年12月26日付で補助要綱を改正し、12月までの補助を３月まで延長した旨の通知があった。補助内容の変更はないが、補助単価が変更となっている。議決後に要綱等を整備し、３月中に各園への依頼を行い、園からの交付申請・請求により補助をする。

次に、都市建設部・都市環境整備部の所管に関する部分の質疑について

問　補正予算としてカーボンニュートラル住宅設備等補助金を昨年に引き続き計上した背景と目的、対象設備と選定理由は。既存住宅と新築住宅では補助条件が変わるのか。補助対象世帯の想定件数と周知方法は。

答　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となっており、本補正予算案に計上し、全額を令和８年度予算へ繰越明許する。太陽光発電設備65件分、蓄電池システム80件分、家庭用燃料電池システムエネファーム３件分、既存窓・ドアの断熱改修28件分、燃料電池自動車１台分、ビークルツーホームシステム２件分、木質ペレットストーブ１件分を計上しており、一般家庭で可能な温室効果ガス削減、省エネに資する有効な取組を選定している。既存住宅と新築住宅で補助条件は変えていない。周知の方法は、広報いなぎ・市ウェブサイト・ＬＩＮＥ・メール配信・チラシを予定している。

問　京王よみうりランド駅南口駅前広場改良工事詳細設計等委託について予算減額の理由 及び 経緯、委託の概要、スケジュールは。

答　関係企業等との協議に時間を要したことから、工期を延伸し、債務負担行為補正を令和７年度から令和８年度までとするに当たり、委託料を減額する。駅前広場とレイアウトの見直しや、横断歩道橋及びエレベーターなどの新設に向けた設計委託業務等を実施し、令和８年度中の委託業務完了を目指す。

問　稲城駅南口駅前広場上屋実施設計委託について、このタイミングで繰越明許費補正を計上した経緯と理由、歳出の計上、スケジュールは。また、工事スケジュールへの影響は。

答　多摩建築指導事務所との協議に時間を要し、工期を延伸するため繰越明許費補正を設定する。委託実施には、道路改修整備事業の節内運用により対応している。令和８年度の秋頃までに委託業務が完了する見込みで、工事の令和８年度内の完了を目指す。

次に、市民部・産業文化スポーツ部の所管に関する部分の質疑について

問　商工会補助金のプレミアム商品券事業の概要は。紙商品券を１冊5,000円とした理由は。また、購入の上限は。

答　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用により、市民や事業者に対し、デジタル商品券は一口5,000円、プレミアム率20％で６万セット、紙商品券は１冊5,000円、プレミアム率20％で１万7,000冊を販売する。１冊１万円では購入しづらいという声もあり、金額を変更し、発行数を増やす。購入の上限は、事業の実施主体である商工会の商品券発行事業運営委員会で決定される。

問　中小企業省エネ化設備導入補助金について、経緯、内容、スケジュールは。

答　重点支援地方交付金の事業者支援推奨メニューとされていることから、計上した。製造から10年以上が経過したエアコン、冷凍冷蔵庫、給湯設備の更新、また、一般の照明からＬＥＤ照明機器への更新に対して、補助率２分の１、補助上限20万円の範囲で補助を行う。令和８年１月から12月を購入対象期間、令和８年４月から12月を申請期間とする予定である。

問　戸籍電算システム機器保守及び運用支援委託の内容は。アプリの改修だけでこの金額なのか。

答　戸籍の附票システムに振り仮名を含めた旧氏（きゅううじ）を記載する機能、戸籍電算システムと住民情報システムを直接連携する機能の追加を予定しており、戸籍法の改正等に基づいた運用ができるように改修する。アプリの適用と、それに伴ったシステムの改修をＳＥで行ってもらう委託料である。

問　プレミアム商品券発行事業において、昨年と比較し、増額となった要因、内訳は。実績をどのように評価し、今回の実施につなげたのか。また、利用可能な店舗について、大型店と中小店舗のバランスや小規模事業者への支援となる根拠は。

答　デジタル商品券の発行数は、前回５万3,000セットを、今回は６万セットとし、紙商品券は、前回10％プレミアムで１万円を１万冊発行が、今回は20％で5,000円を１万7,000冊の予定による増額がある。さらに、紙商品券の換金方法を小切手から振込に変更することに伴う手数料等が増額となる。市内の集客力向上や消費の市外流出防止に寄与し、市内経済の活性化を促進するものと評価している。取扱い店舗を増やすことで市民の利便性を向上させることを重視しており、特定のバランスを意図しているわけではない。小規模事業者へは、取扱い店舗として参加いただけている点が支援の根拠であると考えている。

問　農業者肥料購入費補助金の経緯、内訳、交付スケジュールは。

答　肥料が高騰している中、野菜などは、市場価格に価格転嫁しにくい状況が続いており、厳しい経営下に置かれている農業者に対する経営安定の一助とする。消費税を除く購入経費の補助率２分の１、補助上限額５万円で125件としている。令和８年１月１日から12月31日までに購入した肥料の領収書等をまとめ、令和８年12月１日から令和９年１月末日までの申請を対象とし、交付する。

以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第12号議案は 起立全員により 原案のとおり可決されました。

次に、第13号議案　令和７年度 東京都 稲城市 国民健康保険事業 特別会計 補正予算（第３号）につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。

問　被保険者健康診査料助成の内訳、増の要因は。

答　11月末までの実績を前年度の伸び率で推計した決算見込みを出し、当初予算との差額を計上している。主に、40歳以上の人間ドックの助成の伸び率が大きく、973万6,229円、1,002件の決算見込みを立て、補正している。特定健康診査のスタートが６月なので、広報いなぎ４月15日号で人間ドック助成を告知し、ｉバスに広告を打つ、といった取組が結果に結びついた。

以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第13号議案は 起立全員により 原案のとおり可決されました。

次に、第15号議案　令和７年度 東京都 稲城市 後期高齢者医療 特別会計 補正予算（第４号）につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。

次に、第14号議案　令和７年度 東京都 稲城市 土地区画整理事業 特別会計 補正予算（第２号）につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました

以上で、補正予算特別委員会の報告を終わります。