黒字　中島　赤字　答弁

①育ち育てる力の充実について

議案概要説明書において、「育ち育てる力の充実」のために総額116億5459万1千円の予算が計上されていると記載がありますが、この中には国の掲げる「こどもまんなか社会の実現」のための予算や都の掲げる「一人ひとりの「叶えたい」を支え、子供・若者の笑顔があふれる都市」を実現するための予算が含まれていると思います。稲城市はこれらの予算も活用して、令和8年度も各種施策を実施される予定だと思いますが、令和8年度の「育ち育てる力の充実」に関連する新規・レベルアップ事業の実施を通して、どのような子育て環境を目指していくのか伺います。

新規・レベルアップ事業の実施を通して、どのような子育て環境を目指していくのかにつきましては、新規事業の産婦及び１か月児健康診査事業やレベルアップ事業の乳児等通園支援事業や学童クラブの民営化などを通じて、国の掲げる「こどもまんなか社会の実現」など、第五次長期総合計画に基づく、安心してこどもを育てることができる環境の充実を目指すものです。

②財政調整基金について

市は令和8年度中に11億3053万6千円取り崩し、令和8年度末現在高が10億2365万1千円になると見込まれていますが、財政の一般的な考え方として、財政調整基金は標準財政規模の10％～20％の残高が望ましいとされています。令和6年度決算時の標準財政規模を当てはめて計算すると、令和8年度末の財政調整基金の割合は5％と非常に低い数字となります。財政調整基金の令和8年度の取崩し額と令和8年度の見込み現在高は適正な規模であるのか、市の考えを伺います。

財政調整基金につきましては、一般的には標準財政規模の10パーセントから20パーセントの残高が望ましいとされてはおりますが、あくまで一つの目安として捉えているところでございます。

令和８年度につきましては、物価高騰等の動向や社会情勢の変化への的確な対応、市民の安全・安心の確保、地域の賑わいの創出などの各種施策の着実な推進を図るための予算を編成するうえで、財政調整基金が持つ年度間の財源調整機能を最大限に生かしつつ必要な金額の取崩しを行っており、令和８年度末の現在高につきましても、適正な規模であるものと認識しております。

③市債について

施政方針演説の中において、市長は限られた財源の中で市民の多様なニーズへの対応や課題解決に向けて機動的に取組まれるということでありましたが、市債に注目しますと令和8年度の借入額は20億6260万円を予定されています。令和7年度から市債現在高は増加傾向でありますが、令和8年度の借入額は適切な規模であるのかを含めて、市債の状況について市の考えを伺います。

市債につきましては、将来世代との負担の公平性を確保する観点などから、主に普通建設事業の財源として借り入れておりますが、各種事業の経費が物価高騰等の影響により増加していること、また公共施設の改修・整備など優先順位を付けながら取り組んでおり、これを受けて、市債借入額、市債現在高ともに増加傾向となっております。

市債の借入にあたりましては、元利償還金について交付税措置のあるもの、また特別利率が適用されるものなど、いわゆる有利な市債となるよう工夫を凝らし、将来の財政負担を圧縮できるよう取り組んでおりますので、適切な規模で活用が図れているものと認識しております。

④第四小学校学童クラブ・第六小学校学童クラブの民営化について

やりっぱなし民営化にならないようにKPI（重要業績評価指標）の設定をすることが重要であると思います。

その際には、単なる「利用者数」だけでなく、「満足度」や「地域連携の実施回数」など市が期待する効果を数値化して計測できるようにすることで、対外的にも民営化をやってよかったと評価できるようにしなければならないと思います。

そこで、KPIの設定を含めた効果の測定の考え方について伺います。

学童クラブ民営化評価について、当面は現在実施している第三者評価制度を活用しながら、評価の在り方について検討を進めたその中で、KPIの活用も含め、より適した評価方法について整理していきたいと考えています。

第三者評価制度の実施主体と評価手法・主な評価項目について確認させてください。

また、令和6年度に第四小学校学童クラブ、第二小学校学童クラブ、向陽台小学校学童クラブが、令和7年度には南山小学校学童クラブが第三者評価を受けていると思いますが、各児童館の運営において、その結果が、どのように活かされているのか伺います。

まず、第三者評価における実施主体につきましては、稲城市です。

次に、評価手法は運営事業への聞き取りや現地調査、保護者アンケートなどです。次に、評価項目は、「共通項目の組織マネジメント」では、「環境の把握・活用及び計画の策定と遂行について」、「サービス提供のプロセス」、「経営にける社会的責任リスクマネジメントへの取り組み」などで、「利用者調査」では、「学童クラブでの活動は楽しく興味が持てるものか」などの「サービスの提供」や「個人の尊重」「不満・要望への対応」などについて可否を問うものです。

また、第三者評価の結果がどのように活用されているかにつきましては、「子どもと一緒に安全管理への取り組みの実施」や「職員全体での情報共有や職員間での確認事項の徹底を図るためのミーティングノートを活用」、「地域の情報収集及びニーズの把握に注力し、子どもの状況を把握した活動」などです。

⑤菅掘整備事業について

菅掘整備事業の整備する区間の詳細と整備スケジュールについて伺います。

菅堀改修工事の詳細な整備区間につきましては、稲城大橋西側の菅堀中(なか)公園東側の延長約６０メートル区間の左岸側を予定しております。

次に、整備スケジュールにつきましては、当該水路の水量の少ない渇水期に工事を行い、令和８年度内の完了を目指してまいります。

⑥押立掘排水機場雑排水ポンプ修繕工事について

稲城市国土強靭化地域計画において令和3年から令和12年にかけて浸水対策として押立堀排水機場整備が継続して行われ、令和8年度においても雑排水ポンプ修繕工事が予定されておりますが、押立排水機場整備はどのようなリスクに備えた整備で、稲城市の防災力強化にどのように影響するのか伺います。

押立堀排水機場における、想定されるリスクや防災力の強化につきましては、稲城市国土強靭化地域計画に掲げております、リスクシナリオにおいて、「突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生」などが想定されております。

また、これを回避するための強靭化に資する取組みのひとつとして、局地的な豪雨及び台風について、総合的な浸水対策及び押立堀排水機場の計画的な修繕により、防災インフラ等の損壊・機能不全を防ぐことなどで、防災力の強化に努めております。

⑦清田谷戸緑地測量業務委託について

清田谷戸緑地法面測量業務委託について、市内の良好な緑地環境を維持し、南山整備の自然を残すために、清田谷戸緑地の法面保護施工の準備として測量を実施するとありますが、市では、法面の保護を通して、南山西部地区をどのように保全しようとしているのか、目指す姿について伺います。

南山西部地区につきましては、稲城市都市計画マスタープランにおいて、コミュニティ保全緑地として位置づけ、市民との協働により緑地の保全を図っていくこととしております。その中で、地区内の公有地である清田谷戸緑地において、崩れかけている法面保護を行うための測量業務を実施し、将来に渡る良好な緑地環境の維持に努めるものでございます。

⑧教育相談事業の一部委託化について

教育相談事業は相談員が把握した児童生徒の状況について、担任・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・児童相談所・子育て支援課・医療機関等、様々な関係機関との連携が重要になってくると思います。

外部委託によって情報共有体制への影響はないのか伺います。

教育相談事業の一部委託化による関係機関への情報共有体制につきましては、定期的に情報共有のための教育相談室内会議を開催するなど、相談状況についてスムーズに情報共有を図れるような体制を構築してまいります。

教育相談室内会議の開催頻度及び構成メンバー、会議の内容について伺います。

教育相談室内会議の開催頻度につきましては、週に１回の頻度で開催し、構成メンバーは、市の教育相談員、民間事業者の教育相談員、教育委員会事務局の担当職員等を予定しております。

教育相談室内会議の内容につきましては、主に相談内容や対応状況の共有を予定しております。

⑨稲城第三小学校校舎建替工事について

令和8年度も引き続き建替工事が進む中、子どもたちの授業と並行しながらの工事になっていますが、進捗状況は当初のスケジュール通りに行われているのか、子どもたちへの影響も含めて伺います。

稲城第三小学校校舎建替工事につきましては、入札不調による契約期間の変更はございましたが、工事着工後は、予定通りに進んでおります。

また、児童への影響につきましては、校庭の利用が制限されておりますが、関係機関との協力により教育活動に支障をきたさないよう努めております。

横浜市などでは、校舎建替工事を設計・施工担当者から建築の魅力を学び、体験できる貴重な機会として捉えて、左官工事や特殊な工事車両の見学などの出前授業が行われています。稲城第三小学校校舎建替工事において、授業への影響や安全面などの影響ではなく、ポジティブな面があれば教えてください。

稲城第三小学校校舎建替工事における、児童へのポジティブな影響といたしましては、学校では、校舎建替えを貴重な学びの機会と捉え、工事現場と校庭を仕切るバリケートの一部を透明なものにし、新しい校舎が出来上がる様子や、校舎建設のために働く技術者を直接見ること等を通じて、学年に応じた学びに繋がるよう取り組んでおります。

⑩第一中学校の校舎増築工事について

増築工事以外にもプレハブ校舎の設置など様々な方法がある中で、今回は増築工事とした理由について伺います。

稲城第一中学校における普通教室確保のため方法として増築工事を選択した理由につきましては、プレハブ校舎の設置等も含めた検討を行う中で、稲城第一中学校は平成26年度に実施した大規模改修の際に、将来の生徒数増に対応するため、既存校舎の屋上に増築ができる仕様としていたこと、既存校舎屋上に増築することで校庭の利用に影響がないこと等、総合的に判断した結果、既存校舎屋上に増築することとしたものでございます。

⑪稲城第四中学校体育館バリアフリートイレ設置工事について

バリアフリートイレの設置にあたって、大型の車椅子やストレッチャー対応、オストメイト対応設備、避難所の非常用電源と接続される仕様、音声ガイダンスや点字ブロック、点字表示、断熱材の充填や、ヒートショック対策など、高齢者や様々な障害を抱えた方に対応できるように考慮すべきものがあると思いますが、稲城第四中学校体育館バリアフリートイレの仕様、設置による効果を伺います。

稲城第四中学校体育館バリアフリートイレの仕様につきましては、体育館の既存女子トイレの一部をバリアフリートイレに改修し、大便器１基、オストメイト設備一式、ベビーベッド及びベビーチェアを各１台設けたトイレを１か所設置し、外部からバリアフリートイレまで車いすでの通行が可能となるよう、スロープを整備いたします。

設置による効果につきましては、災害時に避難所となる体育館にバリアフリートイレを整備することで、誰でも安心してトイレを利用することができることでございます。

⑫若葉台駅東土地区画整理事業調査に係る補助金について

稲城若葉台駅東地区事業費の土地区画整理事業補助金について、具体的にどんな調査に対して補助を行うのか伺います。

稲城若葉台駅東地区事業費の土地区画整理事業補助金につきましては、土地区画整理組合の認可前費用に要する経費の一部を補助対象としているもので、例えば、環境調査や三沢川の整備に係る検討など、認可前に必要な多岐にわたる事業について補助することができるものとなっております。

⑬包括的支援事業について

地域ケア個別会議について、令和7年度については6人の人工で予算立てされているのに対して、令和8年度は2人に減少しています。

また、地域ケア推進会議についても令和7年度については6人の人工で予算立てされているのに対して、令和8年度は2人に減少しています。

また、令和7年度には予算立てされていた地域ケア会議が令和８年度予算ではなくなっています。

地域ケア会議推進事業は地域包括ケアの実現において非常に重要な事業であると思いますが、令和8年度の地域ケアへの影響について市の考えを伺います。

包括的支援事業の「地域ケア会議推進事業報償」につきましては、令和7年度は、地域ケア個別会議として要支援者のケアプランの質の向上を目的に栄養士やリハビリなどの専門職が6人参加する方式をとっておりました。令和8年度につきましては、地域の困難ケースに焦点を絞って、テーマを設定し講師を２人とする方式に変更いたします。会議の方式を変更したことにより、地域ケア会議推進事業が一層充実していくものと認識しております。

地域の困難ケースに焦点を絞るということですが、困難ケースとは具体的にどのようなものを想定しているか伺います。また、設定したテーマにもよると思いますが、講師にはどのような方を想定されるのか伺います。"

地域の困難ケースにつきましては、生活困窮や精神疾患、認知症のケースを想定しております。その会議の講師につきましては、生活困窮がテーマのときは市の「福祉くらしの相談窓口」の相談支援員を精神疾患や認知症がテーマのときは専門医や専門の訪問看護師を想定しております。

⑭流域下水道維持管理費について

流域下水道の維持管理に要する経費として、東京都が関係市町に課する流域下水道負担金について、令和8年4月から物価・工事費高騰を理由に単価が引き上げられるとされておりますが、稲城市に与える影響について伺います。

流域下水道維持管理負担金の単価引き上げの影響につきましては、支出において前年度予算より1億3,645万円増額となり、令和7年度までは収益的収入が支出を上回る黒字でありましたが、令和8年度からは収益的収入が支出を下回る赤字となることから、不足分を一般財源から補填いたします。このため、今後も下水道事業の健全な経営を維持していくために、令和8年度において、下水道使用料の改訂について検討してまいります。

⑮稲城市立病院の短期的な支払能力について

流動負債について伺います。正常営業循環基準にあたるものもあり、全てのものが該当するわけではないということを前提に、通常は1年以内に返済・支払が必要な債務である流動負債の総額に対して、流動資産の割合が非常に低いことが令和8年度病院事業予定貸借対照表から見ることができます。

いわゆる資金ショートが起こるリスクを常に抱えながら令和8年度経営をすることになると思いますが、その点について市としてどのようなリスク管理を考えているのか伺います。

病院事業会計における資金のリスク管理につきましては、まずは、入院収益を中心とする医業収益を上げていくとともに、給与費を始め、各種費用は患者に影響が及ばない範囲で、コストを抑制するなど、自助努力を重ねていくこと。

また、未収金を早期に回収することや支払い方法の工夫などにより、収入は早く確実に、支出は適正な範囲内で計画的に経理を進めていくこと。

さらに、資金調達として、引き続き、国や都の補助金を確保することや企業債の更なる活用を図ることなどで、必要な資金を獲得していきたいと考えております。

なお、病院事業会計における資金状況の悪化は、市の財政にも大きく影響を及ぼすことから、市の関係部署と情報交換を行いながら、適切に資金を管理してまいります。