黒字　中島　赤字　答弁

【企画部】

行政運営及び事務事業の評価方法の見直しについて
行政運営及び事務事業の評価方法の見直しを行うということでありますが、具体的な内容について伺います。
行政運営及び事務事業の評価方法の見直しにつきましては、稲城市行政運営評価委員会において毎年実施している「持続可能な行政運営のための点検・評価」「教育委員会施策の点検・評価」「地方公会計制度を活用した事務事業評価」について、それぞれ評価方法や評価体制の見直しを行うものでございます。
「持続可能な行政運営のための点検・評価」では、第五次稲城市長期総合計画の進捗確認を行っていましたが、各指標の進行管理という役割を主軸とし、これまでの評価で用いた補助指標を活かしながら、内部評価に切り替えてまいります。
なお、第五次長期総合計画の進捗確認をすることで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証も兼ねていたことから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証については、別で予算を計上し、引き続き外部評価を行います。
次に、「教育委員会施策の点検・評価」では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条に規定される点検評価の外部評価として実施していましたので、法定事項であるため、教育委員会において外部評価を行います。
次に、「地方公会計制度を活用した事務事業評価」では、各部1事業についてフルコスト分析による評価を受け、一定の役割を達成できたことから、これまで培った知見を活かし、内部評価に切り替えてまいります。
毎年出される「地方公会計制度を活用した事務事業評価」において、評価方法については、持続可能な行政運営の視点から、行政運営評価委員会によるコメント評価を行い、外部評価であることから、評価の客観性・透明性が確保され、また市民の立場からも事業内容が検証される評価方法としているとなっていますが、今回の見直しにより、その前提が無くなり、客観性・透明性・事業内容の検証ができなくなってしまうと考えますが、市の見解を伺います。
「地方公会計制度を活用した事務事業評価」につきましては、「持続可能な行政運営」「市民への説明責任」「職員の意識改革」を目的として実施していたもので、行政運営評価委員会により評価を受けることで、市民に対し分かりやすく説明するための表現方法や成果指標の設定の仕方について理解を深めると共に、地方公会計制度を活用したフルコスト分析を行うことで、職員のコスト意識の醸成につながっております。
これまで評価を受けてきた経験、知識を活かし、各事業に適した成果指標を設定することで客観性が確保でき、また引き続きフルコストでの分析を行うことで、透明性を確保した事業内容の検証ができると考えております。
私たち議員をはじめ、多くの人がデータを基に適切な継続・見直しを判断する上で、より多くの事業をより細かく知ることができるような環境にすべきという立場で伺います。
現在行われている各部１事業、計11事業の事務事業評価について、今回の見直しにおいてより拡充するということは検討されなかったのか伺います。その際には、評価対象を広げることなく、各部１事業、計11事業で良いと判断したのかについて伺います。
事務事業評価を行う対象事業数につきましては、令和3年度の本格実施以降、これまで行政運営評価委員会の負担も考慮した上、各部1事業の計11事業により実施してまいりましたが、令和8年度においては内部評価に改めることから、事務効率も含め、総合的に対象事業数を検討してまいりたいと考えております。

生成AIプラットフォームの試行運用について

令和６年度予算において、対話型の生成AIを活用して、職員の業務効率化やデジタルリテラシー向上を図るために生成AI（ChatGPT）の導入がされましたが、令和8年度予算の生成AIを活用したアプリを作成できる「GovTech東京の提供する生成AIプラットフォーム」との違いや棲み分けについて伺います。
生成AIを活用したアプリを作成できる「GovTech東京の提供する生成AIプラットフォーム」と令和６年度に導入した生成AI（ChatGPT）の違いや棲み分けにつきましては、令和６年度に導入したものは行政用ビジネスチャットの一機能であり、チャットに質問を投げるとChatGPTが答えるもので、全職員が日常事務で利用する「汎用型」ツールでございます。

 一方、GovTech東京の生成AIプラットフォームは、「Dify」というツールを用いてノーコード開発により庁内独自のデータを活用した業務特化型の「専用アプリ」を構築できるものです。 特定業務への対応には専用の設計を行ったアプリを用い、一般的な事項に関する素案作成等はビジネスチャット機能を用いることを想定しており、これらを適切に組み合わせることで、庁内DXと業務のさらなる効率化を推進してまいります。

Difyはプログラミング不要のノーコードでアプリを作成することができるアプリであると認識しておりますが、このDifyは職員が活用することができる難易度であるのか伺います。
Difyの活用難易度につきましては、プログラミングコードを記述する必要がない「ノーコードツール」であり、開発環境の構築などの専門的な手順を省いて、職員自らが目的に合わせた専用アプリを作成できるものです。
しかしながら、実務において精度の高い回答を導き出すためには、処理の手順を論理的に組み立てる「ワークフローの構築」といった設計スキルが不可欠で、また、生成AI特有の課題であるハルシネーション、いわゆる「もっともらしい嘘」などの特性や限界を理解しておくことも求められます。
このことから、職員が有効に活用するためには相応の知識が必要で、決して「簡単ではない」という認識でございます。
ある程度専門的な知識を要するということでありますが、今回予算計上した生成AIをしっかりと活用するためにどのような取り組みを考えているのか伺います。
生成AI活用のための取り組みにつきましては、まず周知・啓発として、全庁的に活用できるアプリを配信していくことによって生成AIアプリの効果を職員に実感していただくことや、すでに実施中であるAIに関する庁内報を活用した広報を行ってまいります。
そして、アプリの作成においては、研修・勉強会を開催し、アプリ設計スキルやAIリテラシーの向上を図るとともに、各課からの相談対応を通じた職員による内製開発を進めることを想定しております。
また、「GovTech東京」の伴走サポートである「生成AI活用支援」において専門的な知見や活用ノウハウの共有を受けることも可能であり、必要に応じて活用してまいりたいと考えております。

環境性能割交付金・地方揮発油譲与税について
令和8年度税制改正において環境性能割が廃止されることに伴って環境性能割交付金の額が大きく減額されるとともに、ガソリンの暫定税率が廃止されたことに伴って地方揮発油税も減額となっていると思いますが、稲城市財政への影響について伺います。
自動車税環境性能割の廃止に伴い、東京都から本市へ交付される環境性能割交付金については、対前年度で6,189万3千円の減（▲99.9％）となっております。また、ガソリン税の暫定税率の廃止に伴い、国から譲与される地方揮発油譲与税については、対前年度で385万8千円の減（▲11.1％）となっております。
環境性能割交付金、地方揮発油税の減額分について、国からの補填等は予定されているのかについて伺います。
環境性能割交付金及び地方揮発油譲与税の令和８年度分の減額分につきましては、国の地方財政計画において、全額が地方特例交付金によって措置される旨が示されているところでございます。
環境性能割交付金、地方揮発油税の減額分について、国からの補填等は予定されているのかについて伺います。
環境性能割交付金及び地方揮発油譲与税の令和８年度分の減額分につきましては、国の地方財政計画において、全額が地方特例交付金によって措置される旨が示されているところでございます。

地方揮発油税また環境性能割の前身である自動車取得税の目的を鑑みれば、自動車による道路の損傷、交通公害、騒音などに対応するための道路整備費用の財源とすることが交付金の目的であると考えられます。令和８年度は特例交付金として交付されるということで、本来の目的で交付金が使われているのかが不明瞭になりうると考えます。一般財源として交付された環境性能割相当分の交付金は使い方が自由ということは認識しているところではありますが、しっかりと稲城市内の道路整備費用として活用されるのか確認させてください。また、減額されたことで道路整備に影響はないのか伺います。
地方揮発油譲与税及び環境性能割交付金につきましては、一般財源として交付されるものでありますので、その使途は具体的に定められてはおりませんが、道路整備にあたりましては特定財源の活用を図りつつ、一般財源も投入している状況でございますので、地方揮発油譲与税及び環境性能割交付金につきましても、一般財源の一部として活用が図られているものと認識しております。

また、本市におきましては、道路整備に関して緊急的な維持補修を適宜実施するとともに、計画的な改修整備については予算編成政策会議の審議を通じて政策判断を行い、財源を含めて必要な予算を確保しております。

加えまして、令和８年度につきましては、減収分は地方特例交付金で全額が補填されますので、現時点では環境性能割交付金などの減額に伴う道路整備への影響は特段ございません。

【総務部】
報酬、給料及び職員手当の増減額の明細から職員数の移動状況について
（１）の総括のところに記載のある職員数というのは、一般会計の行政職と消防職の職員数だと思うのですが、その中で行政職の職員数の総数と採用と退職の状況について伺います。
まず、行政職の職員数につきましては、４２１人です。
次に、行政職の採用人数につきましては２５人、令和７年度の退職者につきましては、１２人です。
デジタルの活用で省力化が求められる、一方で、現状はまだまだマンパワーの確保というのは極めて大事なことであると思っています。
委員会の中でも申し上げさせていただきましたが、稲城市は類似団体と比較して職員の方1人が受け持つ負担は明らかに他市よりも重いという状況です。
その中で、インスタで東京都稲城市の魅力を発信して稲城市役所で働こうと呼びかけるなど新しく、挑戦的な取り組みなどをされていると高く評価しているのですが、そうした取り組みも含めた採用状況と、一方で退職の状況を踏まえて、現状の職員数を稲城市はどのように考えているのか伺います。
まず、採用の状況でございますが、例年、新卒も含めた採用試験、経験者採用試験におきましては、残念ながら面接中の辞退者や採用後の辞退者も多く出ているところではございましたが、インスタで発信後に行った令和７年度の経験者採用につきましては、面接時の辞退者もほとんどおらず、また採用後の辞退者も出ていないこと、さらに受験者数もかなり増えたことから、市等の魅力を発信できた効果の表れではないかと、認識しております。
また、退職の状況も踏まえた市の職員数につきましては、引き続き欠員が生じないよう進めていくとともに、業務量による配置等のバランスを考えながら、適正な職員数を進めてまいりたいと考えております。
公表されている最新の「稲城市給与・定員管理等について」を確認すると、36歳～47歳の方々がボリュームゾーンで働いてらっしゃる一方で、20歳未満が３人、20歳～23歳が31人、24歳～27歳が70人、28歳～31歳が90人、32歳～35歳が88人、が働いてらっしゃるという記載になっています。
これはあくまで、一般会計、特別会計、病院や下水道などの公営企業会計部門の職員を合わせた909人の構成状況であり、単純に行政職の職員の構成に当てはめることはできないとは思いますが、中堅の方々、若手の方々には、引き続き市役所で働いてほしいと思っています。
そのためには職員の皆様、特に次世代を担う中堅・若手職員がこれからも稲城市で働きたいと思ってもらえるような取り組みが必要であると思います。
賃金には制約がありますが、福利厚生の充実、働き甲斐、スキルアップ、成長ができる職場であること、自分の考えている業務改善や新しいサービスの提案を募る職員提案制度の活性化、テレワークなどの多様な働き方など様々な取り組みがあると思いますが、稲城市では職員の方が、これからも稲城市で働き続けたいと思ってもらえるように、どのような取り組みをされているのか、考えているのか伺います。

これからも稲城市で働き続けたいと思ってもらう取り組みにつきましては、職員ひとりひとりが「働きがい」と「安心感」を持てる環境を目指すことが必要であると考えます。
そのため、引き続き業績表彰制度や自己申告制度の活用、育児休暇や部分休業等の取得等のワークライフバランスを重視した取り組み等を実施してまいりたいと考えております。

市民税並びにIのまち稲城応援指定寄附金及びまち・ひと・しごと創生寄附事業寄附金
本来であれば市に収入されるべき市民税が他市へ流出してしまう状況が続いており、また金額も年々大きくなっていますが、令和８年度における影響額について伺います。
令和８年度予算における、ふるさと納税の影響額でございますが、まず市民税の減収額は６億6,000万円、そして、ふるさと納税による市民税の減収額に関して、普通交付税で補填される金額は約４億5,000万円（Ｒ７年度減収見込額６億円×75％）となりますので、減収額６億6,000万円から補填額４億5,000万円を差し引いた残額の２億1,000万円が損失額となります。
次に、他市から稲城市へのふるさと納税を踏まえた影響額でございますが、Ｉのまち稲城応援寄附金の予算額は2,758万７千円、また事務処理や返礼品等に係る事務経費の予算額は1,379万２千円でございますので、差し引き1,379万５千円がふるさと納税の受入による利益分となります。

先にご説明いたしました、ふるさと納税による損失額が２億1,000万円でございますので、ここから、ふるさと納税の受入による利益分1,379万５千円を控除した、差し引き１億9,620万５千円の損失が、他市から稲城市へのふるさと納税を踏まえた影響額となります。
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金（企業版ふるさと納税）増額の理由について伺います。
寄附金を増額とした理由につきましては、これまでの寄附実績を勘案するとともに、既に複数の企業よりご相談をいただいていることから、増額としております。
市民税並びにIのまち稲城応援指定寄附金及びまち・ひと・しごと創生寄附事業寄附金
稲城市まち・ひと・しごと創生推進計画の４つの事業の中から活用先が選ばれると思いますが、このまち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金をどのような事業に活用するお考えなのか伺います。
寄附金の活用に関する考えでございますが、稲城市まち・ひと・しごと創生推進計画、いわゆる地域再生計画に規定する稲城市まち・ひと・しごと創生推進事業の実施に係る財源として活用を図ることとしております。
対象事業といたしましては、１点目としては中学校行事等に関する経費、内容としては市立中学校部活動への指導者の派遣でございます。

２点目としては教育センター運営に関する経費、内容としては梨の実ルーム分室の開室でございます。

３点目としては災害対策備蓄資機材事業、内容としては災害に備えた必要な資機材について整備を行うものでございます。

職員研修旅費・職員研修委託・職員研修参加負担金について
稲城市のホームページに載っている「令和7年の人事行政の運営等の状況」に令和6年度に実施した職員の研修の実施状況を見ることができますが、それを見ますと庁内研修は4806人、東京都市町村職員研修所研修は308人、その他の研修は389人、自主研修は12人の受講者数であったことが確認できますが、令和8年度に予定している主な研修について伺います。

令和8年度に予定している主な研修でございますが、庁内等の研修につきましては、令和6年度から開始した日野・多摩・稲城市DX人財育成事業において、８年度が最終年度として、引き続き専門的知識の習得及びICT活用能力の向上を図るため、生成AI研修、デジタルを活用した業務改善研修等を実施いたします。
また、研修所の研修につきましては、新任の課長・係長研修や在職年数により受講する研修等、行政の職員としてスタンダードに身に付けるべき能力を取得する研修を予定しております。　
これらの研修は稲城市職員人材育成基本方針に基づいて、求められる職員像、目指すべき職員像に向けて毎年度研修計画を策定されているとあります。ただ、この稲城市職員人材育成基本方針の内容についてHP等で確認することができなかったので、基本方針では、どのような職員を目指し、そのためにどのような能力等を育成していくのか求められる職員像、目指すべき職員像とは何かを含めて基本方針の内容について伺います。
稲城市職員人材育成基本方針につきましては、平成16年度に策定し、令和５年に改定をしております。改定した基本方針では、「時代に合わせて最適化・アップデートしていく力を身につける職員」を目指すため、「職員それぞれの能力の成長」と「職員間連携」を育成の重点として進めております。
この稲城市職員人材育成基本方針については、平成16年度に策定し、令和５年に改定されたとのことですが、改定までに20年ぐらいの時間がかかっておりますが、20年前と社会の在り方や求められる市役所像も変化していると思います。であるのならば、必然的に求められる職員像、目指すべき職員像にも変化が生じると思いますが、稲城市職員人材育成基本方針についての今後の改定時期等、市の見解を伺います。
稲城市職員人材育成基本方針についての今後の改定時期等につきましては、行政の課題が多様化・複雑化している中ではその変化等にしっかりと対応していく必要があると考えます。
その変化等にしっかりと対応していくためには、その時に求められる人材像をしっかりと見極め、基本方針に反映させるため、適宜改定していく必要があると考えております。

報酬、給料及び職員手当の増減額の明細から職員数の異動状況について
行政職のうち、いわゆる技術職員数の総数と採用と退職の状況について、傾向も踏まえて伺います。
技術職員の総数につきましては、令和８年４月１日時点で４６名、新規採用職員が１名・退職者が３名の予定で、技術職員の採用が厳しい状況ございます。
民間企業の賃金が上昇する中で、東京都人事委員会勧告に準拠する稲城市にとっては金銭面では、なかなか太刀打ちできないかなとも思っております。そうした中で、稲城市役所で働きたいと思ってもらえるような取組も必要であると思います。技術職員に限った話ではありませんが、特に技術職員の確保の観点で再質問いたします。
稲城市の技術職採用を取り巻く環境の厳しさについて、例えば金銭面で言えば稲城市の技術職員の初任給と民間企業の技術系職員の平均初任給の差も分かればそれも含めて、市の考えを伺います。
稲城市の技術職の初任給でございますが、大学卒業者で24万２千円でございます。民間企業の技術職の平均の初任給については、把握はできておりませんが、大手の建設会社では初任給が30万を超えてきていると伺っております。
技術職員の採用につきましては、稲城市だけの問題ではなく、多くの自治体で抱えている問題であると認識しております。
技術職の確保は、「市民の安全・安心な生活」と「都市の持続可能性」を支える上で不可欠であり、全国の市町村の約4分の1で技術職が不在となり、事務職が専門的な発注事務を担うなどの深刻な状況も報告されていますが、再々質問いたします。
現在の稲城市の技術職員数は適性であるのか、不足する場合には技術職員の確保に向けてどのような取り組み・対策を考えているのか伺います。
稲城市の技術職員数につきましては、近年、退職者に伴う採用補充ができていないのが現状でございます。

技術職の確保に向けた取り組みにつきましては、技術職員等が母校の訪問等を行ったり、採用説明会において市の技術職員が魅力発信等を行っているところでございます。

【消防本部】

高規格救急自動車について

高規格救急自動車は現在、消防署に予備者を含め３台、上平尾消防出張所に１台を配備していると認識しているのですが、今回更新整備を予定している高規格救急自動車は、どこへ配備する予定であるのか伺います。

更新整備を予定している高規格救急自動車の配備場所につきましては、上平尾消防出張所に配備する予定で、更新整備後は旧車両を消防署の予備車と配置換えする計画でございます。

更新整備する高規格救急自動車は上平尾消防出張所に配備し、更新整備後は、旧車両を消防署の予備車と配置換えすることは分かりました。それでは、新たに整備する高規格救急自動車と更新予定の高規格救急自動車との違いについて伺います。

新たに整備する高規格救急自動車と更新予定の高規格救急自動車との違いにつきましては、新たに整備する高規格救急自動車は、衝突軽減ブレーキ等の安全装備を備えた仕様の他に、６速オートマチックトランスミッションや横滑り抑制機能を装備した、より走行性が向上した車両を計画しております。

また、新たに整備する車両は、より広い室内空間を有していることから、効果的な高度救命処置が可能となることや資機材配置スペースの確保が向上するものでございます。

更新整備後、旧車両を予備車と配置換えをした車両の扱いは、廃車するのか、それとも海外への譲渡を考えているのか伺います。

更新整備後に旧車両を予備車と配置換えをした車両の扱いにつきましては、海外への譲渡ではなく、車両売却業務委託によるオークションで売却をし、財源を確保する予定としております。

少年消防クラブの拡充に伴う活動服の更新整備について

少年消防クラブの拡充に向けて活動服の更新整備を行い、最終的には市内全域に展開するということでありますが、全体的な流れ、スキームについて伺います。
少年消防クラブの拡充に関するスキームにつきましては、市内第３のクラブとして、坂浜、押立地区以外の地区の小中学生を対象として、令和８年４月から募集を開始し、坂浜、押立地区、そして発足するＩＮＧ少年消防クラブの三組織で４５人程度のクラブ員での活動を計画しております。
少年消防クラブの活動は防火・防災についての知識・技術を身に付け、防火・防災研修、規律訓練、火災予防ポスターの作成、防火チラシの配布や防犯パトロールなどの活動を実施するということでありますが、市内全域に活動を展開する上で、しっかりとこうした少年消防クラブの活動ができる体制の整備の目途はついているのか伺います。
少年消防クラブの活動体制につきましては、既存地区は従前どおり各クラブの委員長を中心に活動を継続するものとし、ＩＮＧ少年消防クラブにおきましても発足時は既存のクラブ指導経験者に委員長を依頼し、各事業の指導については当面の間は消防本部予防課が主体となって実施してまいります。

私の理想としては、この少年消防クラブで活動してくれるような志の高い子どもたちに将来的には消防団活動などにも参加してもらって、長く地域の消防活動に携わっていただけると地域力の強化にもつながると思いますが、そうした少年消防クラブと消防団などの地域との連携について市の想定を伺います。
新たに組織する少年消防クラブにつきましても、既存のクラブと同様に各事業において、消防団、災害防止協会、女性防火クラブ、自主防災組織の皆さまと共に、命や暮らしを守る大切さを学び、将来の地域防災の担い手となる人材育成を推進してまいります。