黒字　中島　赤字　答弁

第１号議案　稲城市特別職の指定等に関する条例

今回、政策監が必要となった経緯について伺います。
政策監の必要となった経緯でございますが、政策監については、地方自治体が直面する複雑な政策課題に対して専門的な知識や技術を提供するだけでなく、政策の企画立案や助言を行うことが期待される職位でございます。
市においてもこのような専門的な知識等を有する職位が必要となるため、設置をするものでございます。
地方自治法167条では、（副知事及び）副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理すると、役割が規定されています。
今回挙げられた、この政策監の役割については、議案概要説明書にも書いてあるような、特定の重要施策について市長を補佐する職を任ずるということであるのだと思いますが、副市長との役割の棲み分けについて伺います。
副市長と政策監との役割の棲み分けつきましては、副市長につきましては、地方自治法にも記載があるとおり、普通地方公共団体の長の補佐や職員の担任する事務を監督するなど、市政全般に関する広範な役割を担うのに対し、政策監は、その特定の職務や専門的な政策課題の遂行など特命事項を処理するために設置する役割であると認識をしております。
政策監の組織図内での位置づけと権限・責任について伺います。
政策監の組織図内での位置づけと権限・責任につきましては、まずはその特命的・専門的な分野に係る業務に対して、一定の管理責任を与えながら、市政全般に関する広範な役割を担う副市長等へ承認等を求めていく形で、現在のところ考えております。

第３号議案　稲城市行政手続条例の一部を改正する条例

公示送達を、市ウェブサイトに置く際に見やすいところに置かなければ行政手続法の定める聴聞手続に中立公正性に反すると思います。

市ウェブサイトのどのあたりに置くのか伺います。

市ウェブサイトのトップページのメニューから「市政情報」、「行政」に進んだところに「告示・公告等」のコーナーを新設して、その中に「公示送達」の文書データを置くことを考えております。

公示送達は市ウェブサイトでしか見られなくなるのか、それとも現状の掲示板も残すのか伺います。

国の方針では、公示送達の公示方法につきましては「インターネットを利用する方法」に併せて、現行の「掲示板に書面を掲示する方法」または「事務所に設置したデジタル画面に表示する方法」により行うことが示されています。

本市では、新たに「市ウェブサイトに掲載する」とともに、現行の「掲示板に書面を掲示する方法」により公示送達を行う予定でございます。

デジタルサイネージは設置しないのか伺います。

デジタルサイネージの設置につきましては、新たに機器を設置する費用とスペースを要すること、また、市役所の会長日に表示を見ることができないこと等から、現在のところ考えておりません。

第４号議案　稲城市会計年度任用職員の報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例

この条例案は会計年度任用職員に支給する報酬の額について時間額の上限額を5,000円
に引き上げる内容でありますが、この5,000円の根拠について伺います。
時間額の上限額5,000円の根拠でございますが、市として今後、公募によりwebデザイナー等の雇用を考えていく中で、東京都の状況やガブテック東京、それからデジタル人材の相場等を総合的に勘案して決定したものでございます。
日額と月額については変更がありませんが、なぜ今回の改正では変更がないのか伺います。
現在想定している雇用形態としましては、現在ガブテック東京を通じて採用させていただいているような副業で業務を行っていただける方を想定しているため、時間・日数等もある程度、お互いの状況等を踏まえながら進めていければと考えているため、時間額のみの対応としているところでございます。

第５号議案　稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
今回の改正案で住居手当の対象となる人数について、それぞれ伺います。
今回の改正案で対象となる人数につきましては、19人を想定しております。
また、管理職の給与表の改定に伴う影響人数につきましては、病院の医療職を除いた人数となりますが、０人でございました。
住居手当の改正によって人件費はどれくらい上昇するのか伺います。
今回の改正による人件費の上昇でございますが、３４２万円を想定しております。
現在、予特の準備で稲城市の人事行政の現状について調査しているのですが、類似団体と比較しても稲城市の職員の方1人が受け持つ負担は明らかに他市よりも重いということを改めて実感しているところであります。
市民のために日々激務をこなしている職員の方にこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。
私は人口減少社会による人手不足の現状において、デジタルの力を使ってできるだけ少ない人数で回していくことが求められる、一方で、まだまだ人がやらなければならない仕事がたくさんあるという現状を考えるとマンパワーの確保というのは極めて大事なことであると思いますし、そのための財源の確保についても私たち議員もしっかり考えていかなければならないと思います。
再々質問ですが、東京都人事委員会勧告に準拠しなければ、採用に影響が出る一方で、人件費の上昇は稲城市の財政にも大きな影響が出てくると思います。そうした現状の中で、今回の改正が稲城市の人事行政に与える影響について市はどのように考えているのか伺います。
今回の改正が稲城市の人事行政に与える影響ということでございますが、稲城市においては、平成５年度から東京都人事委員会の勧告の内容及びその趣旨に沿った給与改定等を実施しているところでございます。
採用を考慮した若年層や近年の物価上昇に係る給与額の引き上げ等については、財政的にも大きな影響を出ていることは認識をしております。
一方で、稲城市が魅力ある街として認識いただいてこの街で働きたいと思っていただけることも徐々に増えてきているとは思っているところでございますが、それだけではなく、やはり手当等の職員の処遇に係るものについては、近隣市に遅れをとらないように進めていく必要があると思っているところでございます。

第１１号議案　稲城市火災予防条例の一部を改正する条例
林野火災警報については知っている人は知っているものであると思いますが、まだまだ知らない人が多いのも現状であると思います。
そこで、林野火災注意報及び林野火災警報について、どういうものか、注意報や警報が出たときの制限をどのように周知していくのかについて伺います。
林野火災注意報は、１月から５月まで、乾燥が進み林野火災が起きやすい気象状況となった場合に発令し、林野火災警報は、更にリスクが高く、林野火災の可能性が著しく高い気象状況の場合に発令し、東京都地域森林計画で指定されている対象区域内での火の使用について、制限するものです。また、注意報や警報発令時の市民への周知につきましては、市公式ウェブサイト、メール配信サービスや市公式ＬＩＮＥを活用した注意喚起を行い、林野火災警報発令時は、さらに、消防車両の巡回による広報を行うこととしております。
抑止はどのように行っていくのか、罰則があるのかについて伺います。
林野火災注意報発令時に対象区域内での裸火の使用や火粉が飛散する行為を行っていた場合は、消防署員が行為者に対して火の取り扱いについて、中止するように指導いたします。
また、林野火災警報発令中につきましては、裸火の使用や火粉が飛散する行為については、速やかに中止するよう命令し、命令に従わず火災の危険性が高い行為を継続した場合は、消防隊による消火活動を行います。
罰則につきましては、林野火災警報発令時に火の使用制限に従わなかった場合は、消防法第44条第18号に基づく罰則が適用され、30万円以下の罰金又は拘留となる場合がございます。