黒字　中島　赤字　答弁

1⃣稲城市における「東京アプリ」の活用について

現在、国を挙げてデジタル社会の形成が進められる中、東京都においては、都民一人一人がスマートフォン一つで行政とつながり、その利便性を実感できることを目指し、令和７年２月に東京都公式アプリ、通称「東京アプリ」がリリースされました。

この「東京アプリ」は、東京都と「GovTech東京」が連携して開発・運営を行っているものであります。

主な特徴として、都の様々な行政手続きへの入り口となるポータル機能に加え、社会的意義のある活動への参加等で特典が得られる「東京ポイント」の仕組みなどが実装されています。

さらに、将来的にはマイナンバーカードによる本人確認機能を活用し、個々人の属性に合わせたプッシュ型の情報配信を行うなど、行政と住民をダイレクトにつなぐプラットフォームとしての進化が掲げられています。

稲城市においても、市民サービスの向上や業務効率化に向けたDXの推進は喫緊の課題であります。

東京都が構築するこの広域的なデジタル基盤は、都民全体を対象としたものではありますが、基礎自治体である稲城市がこのプラットフォームをどのように認識し、連携していくかは、市民の利便性に大きく関わると考えます。

そこで、東京都が進める「東京アプリ」の概要、目指すビジョンを伺うとともに、稲城市では当アプリをどのように活用していくのかについて伺ってまいります。

（１）東京アプリの概要について伺います。

東京アプリの概要につきましては、東京都とＧｏｖＴｅｃｈ(ガブテック)東京が協働でデジタル技術を活用し「都民一人ひとりがスマートフォン一つで行政とつながり、日常生活がより便利になったと実感できる社会」を実現することを目的に開発したもので、現在、東京ポイントの獲得・管理・交換や東京都の各部局の各種アプリの一部との連携等を実装しております。

概要について分かりましたので、次の質問に移ります。

（２）東京アプリが稲城市にもたらすメリットについて伺います。

東京アプリが稲城市にもたらすメリットにつきましては、行政のデジタル化を効率的に進めるための共通のデジタル基盤として活用できる可能性はありますが、今後の機能拡充や費用負担によるところであると認識しております。

今後の機能拡充や費用負担によるところはあるものの、行政のデジタル化を効率的に進めるための共通のデジタル基盤として活用できる可能性があると考えていることが分かりました。

私は、東京アプリが各自治体のプラットフォームとして機能することによって、稲城市市は少ない経費で、施策効果が市民に届くようになることを期待しているところであります。

再質問いたします。

今後の機能拡充や費用負担をクリアした場合には、東京都とＧｏｖＴｅｃｈ(ガブテック)東京と実装に向けて連携をしていく必要があると思いますが、現状の連携体制について伺います。

東京都とGovTech東京との現状の連携体制につきましては、本市のデジタル化における課題解決に向け、伴走サポートや専門人材を派遣していただくなど組織的に連携し、取り組んでおります。

東京都とGovTech東京との現状の連携体制については組織的に連携しているということが分かりました。

市にもたらすメリット等については分かりました。

次に、市民にもたらすメリットについて伺ってまいります。

（３）東京アプリが稲城市民にもたらすメリットについて伺います。

東京アプリが稲城市民にもたらすメリットにつきましては、行政手続きのポータル機能や個人の属性に応じた情報配信などが予定されており、今後の機能拡充によるところであると認識しております。

東京都の言うように、行政手続きのポータル機能や個人の属性に応じた情報配信などが実際に行われれば市民もメリットを実感することができるが、そのためには東京アプリの機能拡充が必要であるということで理解いたしました。

次に、東京アプリを活用して行われている生活応援事業について伺ってまいります。

（４）東京都が行っている生活応援事業の内容について伺います。

東京アプリ生活応援事業の内容につきましては、東京アプリを通じて物価高騰の影響を受ける都民の生活を支援するとともに、アプリの普及促進を図る事業でございます。

対象となる１５歳以上の都民一人につき、１１，０００円相当の「東京ポイント」が付与され、付与されたポイントは主要な民間キャシュレス決済のポイントに交換し、買い物などに利用できるものございます。

生活応援事業の目的は、大きく２つ。1点目が物価高騰の影響を受ける都民の生活を支援すること。2点目がアプリの普及促進ということでありました。

1点目の物価高騰の影響を受ける都民の生活を支援することについては、東京都が都民に対して行っている取り組みでありますが、拡大解釈すると稲城市民の生活の負担を軽減する取組でもあるのだと思います。

稲城市が生活応援事業の周知や東京ポイント獲得の支援をするということは、物価高騰に苦しむ市民の生活の助けに繋がるのではないかと考えます。

また、その副次的な効果として、将来的に東京アプリを活用する場合には備えた基盤整備に繋がるのではないかとも思います。

再質問いたします。

物価高騰に苦しむ市民の生活を助けるという意味合いで、稲城市が生活応援事業の周知や東京ポイント獲得の支援をするという考え方もあると思いますが、生活応援事業の周知や獲得に向けた支援についての稲城市の考え方を伺います。

生活応援事業の周知や獲得に向けた支援につきましては、本事業は東京都が物価高騰対策及びアプリの普及促進を目的に、自らの予算と責任において主体的に実施しているものであり、市として周知等を行う予定はございません。

先日、私の後援会の方が東京アプリ分からないから、代わりにやってくれと言われましたので、一緒にマイナンバーカードの登録も行いましたが、めちゃめちゃ喜んでもらえました。

稲城市が生活応援事業の周知や東京ポイント獲得の支援をすることは、主体が違うので市がやることではないということは分かりますが、物価高騰に苦しむ市民にとっては、すごくありがたいのではないかなと思います。

予算が通れば、（仮称）稲城マイナンバーカードセンターが開設され、更新などのついでに東京アプリのことを聞かれることがあると思いますので、その際には物価高騰に苦しむ市民に寄り添ったご対応をいただければと思います。

（５）稲城市における東京アプリの活用方針について伺います。

稲城市における東京アプリの活用方針につきましては、システムの完成度や他自治体の活用状況、利用にあたる費用負担などを慎重に見極めた上で、本市の政策として活用可能であるのか、十分に検討を行っていく必要があると考えております。

再質問いたします。

東京アプリでは、ボランティア、環境保全、健康づくりなどの社会的意義のある活動に対してその貢献を可視化・還元するために東京ポイントを付与するサービスがあります。

こうしたサービスを活用することで、防災訓練や三沢川清掃などの活動に参加するにあたっての動機づけになるとともに、今までリーチできなかった方々にもアプローチすることができるとも考えられます。

東京ポイント付与を動機づけにした防災訓練や三沢川清掃などの社会的意義のある活動への参加を促すことについて市の考えを伺います。

東京ポイント付与を動機づけにした社会的意義のある活動への参加促進につきましては、社会的意義のある事業への参加は自らの意志で行うものであり、東京ポイント付与で動機付けるものではないと考えており、実施の予定はございません。

東京都と稲城市では考え方が違うため、ポイント事業の活用は考えていないということで理解いたしました。

他方で、東京アプリは、都民一人一人がスマホで行政と深く、そして便利につながる社会を目指しています。

具体的には、行政サービスについて都民が自ら情報を探し、手続きごとに異なる窓口やサイトを訪れずに、東京アプリという一つの入口、ワンストップで完結することができる社会を目指しています。

さらに、アプリと連携させたマイナンバーの情報を活用して、住民の属性に合わせ、必要な支援や検診の案内などをタイムリーに通知し、支援の受け漏れを防ぐとともに、これらの手続きについてもオンライン上で完結することができる。

東京アプリの理想が実現されれば、市民にとっても、市役所にとっても非常に便利かつ効率的な社会になるのではないかと思います。

再々質問いたします。

東京アプリの活用も方法の一つとして、このような社会の実現に向けた取組は重要だと思いますが、市の考えを伺って、大項目１の質問を終わります。

繰り返しになりますが、市民の利便性向上及び行政運営の効率化を図る上で有効な手段であると認識しておりますが、東京アプリの活用につきましては、システムの完成度や他自治体の活用状況、利用にあたる費用負担などを慎重に見極めた上で、本市の政策として活用可能であるのか、十分に検討を行っていく必要があると考えております。

2⃣稲城市こども計画について          

令和5年4月に「こども基本法」が施行され、同年12月には、こども施策を総合的に推進するための「こども大綱」が閣議決定されました。

大綱が掲げる理念は、単なる子育て支援の拡充にとどまらず、こどもを「権利の主体」として認め、その意見を尊重し、教育、保健、福祉、さらにはまちづくりまでをも含めた包括的なアプローチを求めています。

特に、不登校児童生徒の増加やヤングケアラー、深刻化する児童虐待、さらにはこどもの孤独・孤立といった、既存の枠組みでは捉えきれない多層的な課題に対し、いかに「切れ目のない支援」を具体化するかが問われています。

そこで、国が「こども大綱」を閣議決定した目的や基本的な方針を伺ってまいります。

また、稲城市が策定した「稲城市こども計画」の目的、それを達成するための基本目標や環境が整えられているのかについて確認してまいります。

（１）こども大綱について

①閣議決定の目的について伺います。

「こども大綱」における閣議決定の目的につきましては、「こども基本法」に基づき、こども施策を総合的に推進するものです。

再質問いたします。

こども基本法の目的について伺います。

「こども基本法」の目的につきましては、法第一条に規定されており、「「日本国憲法」及び「児童の権利に関する条約」の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。」としております。

②こども施策に関する基本的な方針（６本の柱）について伺います。

「こども大綱」における、こども施策に関する基本的な６つの方針につきましては、

第一に、「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」

第二に、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」

第三に、「こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する」

第四に、「良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする」

第五に、「若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む」

第六に、「施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する」でございます。

国の計画について分かりましたので、次に稲城市の計画について伺ってまいります。

（２）稲城市こども計画について

①策定の経緯について伺います。

「稲城市こども計画」の策定の経緯につきましては、令和４年に制定された、「こども基本法」に基づき、「少子化社会対策基本法」、「子ども・若者育成支援法」「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の３つのこどもに関する法律を束ね、こども施策に関する基本方針や重要事項が一元的に定められた「こども大綱」が令和５年12月に示され、本市においても、この、「こども大綱」を勘案し、これまでの「稲城市子ども・子育て支援事業計画」を包含した、次期計画となる「稲城市こども計画」を策定いたしました。

②策定の目的について伺います。

「稲城市こども計画」策定の目的につきましては、「～笑顔あふれる「こどもまんなか」のまち　稲城～」を基本理念として掲げ、全てのこども・若者が地域の中で自立した個人として、等しく健やかに成長することのできる環境づくりの推進と将来にわたって身体的・精神的・社会的に幸せな状態で生活を送ることができるよう「こどもまんなか社会」の実現がその目的です。

こども基本法では、第三条において基本理念を定めており、同条第3項では「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」、同条第４項では「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される。」と規定されています。

また、同法第11条では、「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と、こども施策策定にあたって、対象のこどもをはじめ、多くの関係者の意見を反映させるための措置を求めています。

こうした、こどもの意見を反映することについては、市議会においても以前、確認がされておりますが、改めて伺いたいと思います。

再質問いたします。

「稲城市こども計画」策定に当たり、こども基本法で定められているこどもの意見を反映させるということも含めて、こども基本法の理念に沿いつつ、実効性と独自性がある計画にするために、市としてどのような取り組みをしてこられたのか伺います。

計画の策定にあたり、子どもの意見を反映させるため、本市では東京都が策定した「こども未来アクション」を参考に、職員が直接、子どもから意見を聴取する取り組みを実施しました。

また、計画の実効性を高めるため、これまで児童館や学童クラブにおいて行ってきた、子どもの意見を反映した事業運営を引き続き本計画にも反映させております。

さらに、教育機関においても、子どもが主体的に意見を表明できる会議の開催を計画しています。

これらの取り組みは、本市の教育環境や地域資源を活かした、独自性のある施策であると考えています。

再々質問で、「こども未来アクション」を参考にした子どもたちに対する意見聴取では、どのような内容・方法で意見を集めて、どのように意見を反映したのか。

また、児童館や学童クラブにおいて行ってきた子供の意見を反映した事業運営とはどのような内容のもので、子どもたちからはどのような意見があり、その意見をどのように反映させたのか伺います。

まず、計画策定におけるこどもの意見の聴き取り内容や方法などにつきましては、こどもの居場所や悩み相談などについて、児童館などに職員が出向き直接こどもに聴き取りを行いました。

次に、これまで児童館や学童クラブで行ってきた、こどもの意見を反映した事業運営などにつきましては、意見箱の設置や話し合いの場で出た意見を活動に反映させています。その中の意見では、「学童クラブにある本の種類を増やして欲しい」などです。

さらにこれらの意見は本計画の事業の中に含めて反映しています。

③基本目標（４つの目標）について伺います。

「稲城市こども計画」における基本目標につきましては、

1つ目が「ひとりひとりに応じた切れ目のない支援の推進」

2つ目が「こども・若者の権利と最善の利益を推進」

3つ目が「子育てにやさしい環境の整備を推進」

4つ目が「子育てに伴う喜びを実感できる地域づくりを推進」の

4つを掲げております。

再質問いたします。

国のこども施策に関する基本的な方針は６つの柱を掲げる一方で、稲城市では４つの基本目標となっております。

単純に柱が2本足りませんが、国の掲げる6つの基本的な方針の精神は、稲城市の掲げる４つの目標の中に内包されるものであるのか伺います。その際に、より詳細に稲城市こども計画の基本目標を理解するために、国の基本的な方針の６つの柱が、稲城市こども計画の４つの基本目標の、どこに、どれが内包されているのか伺います。

本市こども計画は、国の「こども大綱」を勘案して作成しており、国の６つの柱にあてはめると概ね、国の基本方針の

第一、「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」

第二、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」については、

「稲城市こども計画」の

基本目標２「こども・若者の権利と最善の利益を推進」に内包しております。

続いて、

第三、「こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する」

第四、「良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする」については

「稲城市こども計画」の

基本目標１「ひとりひとりに応じた切れ目のない支援の推進」と

基本目標２「こども・若者の権利と最善の利益を推進」に内包しております。

続いて、

第五、「若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む」

については、

「稲城市こども計画」の

基本目標４「子育てに伴う喜びを実感できる地域づくりを推進」に内包しております。

最後に

第六、「施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する」については、

「稲城市こども計画」の基本目標３「子育てにやさしい環境の整備を推進」に内包しております。

国の基本方針６つについて、稲城市のこども計画においてもしっかりと反映されているということが分かりました。

次に、稲城市こども計画のそれぞれの目標について確認してまいりたいと思います。

（３）「ひとりひとりに応じた切れ目のない支援の推進」の内容について伺います。

「ひとりひとりに応じた切れ目のない支援の推進」の内容につきましては、妊娠前から乳幼児期、学童期、思春期、青年期を経て大人になるまで、各ライフステージを通じて、全ての家族が安心して子育てができるよう、地域における様々な子育て支援の充実を図るとともに、様々な遊びや多様な体験活動・外遊びの機会を設けるなど、地域で子育て支援を推進することでございます。

再質問いたします。

具体的な施策について伺います。

「ひとりひとりに応じた切れ目のない支援の推進」について具体的な施策に、地域子育て支援・家庭環境支援、子育てや教育に関する経済的負担の軽減、ライフステージに応じた支援、障害児施策の充実、ひとり親家庭への支援です。

（４）「こども・若者の権利と最善の利益を推進」の内容について伺います。

「こども・若者の権利と最善の利益を推進」の内容につきましては、こども・若者が、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人を確立できるよう、個々の多様性を尊重し、その権利を保障することにより、こども・若者の今とこれからにとって最善の利益を図ることができるよう推進すること、また、児童虐待やこどもの貧困対策について、関係機関との連携・協力を図ることでございます。

再質問いたします。

具体的な施策について伺います。

「こども・若者の権利と最善の利益を推進」について具体的な施策は、こども・若者の意見表明と参画の推進、児童虐待防止対策、こどもの貧困対策の推進です。

（５）「子育てにやさしい環境の整備を推進」の内容について伺います。

「子育てにやさしい環境の整備を推進」につきましては、こども・若者が、安心して安全に過ごすことができる居場所を持ち、幸せな状態で成長し、自分らしく社会生活を営むことができるよう、環境の整備を推進することでございます。

再質問いたします。

具体的な施策について伺います。

「子育てにやさしい環境の整備を推進」の具体的な施策につきましては、良好な居住環境の整備、子育てにやさしい環境の整備、安全・安心まちづくりです。

（６）「子育てに伴う喜びを実感できる地域づくりを推進」の内容について伺います。

「子育てに伴う喜びを実感できる地域づくりを推進」につきましては、子育てをする当事者が、子育てに伴う喜びを実感できるよう、地域で仕事と子育ての両立の支援を推進することや、心身の健やかな成長を願い、かつ、次代の親となるこどもの幸せを第一に考えた地域づくりを推進することでございます。

再質問いたします。

具体的な施策について伺います。

「子育てに伴う喜びを実感できる地域づくりを推進」の具体的な施策については、子育て中の人のワーク・ライフ・バランスの推進、次代の親づくり、こどもの生きぬく力の育成に向けた学校の教育環境の整備、家庭や地域の教育力の向上です。

各基本目標について、実施事業を含めて確認することができましたので、次の質問に移ります

（７）ひとりひとりに応じた切れ目のない支援や子育てにやさしい環境を実現するためには、いわゆる縦割り行政ではなく、全庁的な支援体制の構築が求められると考えるが、稲城市の状況について伺います。

縦割り行政ではなく、全庁的な支援体制につきましては、「稲城市こども計画」の基本目標の1つである、「こども・若者の権利と最善の利益を推進」の中で、児童虐待防止対策は、小中学校長を含む教育関係機関や子ども家庭支援センターの福祉関係機関などを委員とした「要保護児童対策地域協議会」の開催や「子育てに伴う喜びを実感できる地域づくりを」の中で、こどもの生き抜く力の育成に向けた学校の教育環境の整備は、学校などの教育関係機関や保育所などの福祉関係機関の他、自治会や地域の様々な関係者による連携協力体制のもと「地域教育懇談会」が実施されております。

質問の通告書でいえば、

（４）の「こども・若者の権利と最善の利益を推進」の中で、児童虐待防止対策として要保護児童対策地域協議会を実施。

（６）の「子育てに伴う喜びを実感できる地域づくりを推進」の中で、こどもの生き抜く力の育成に向けた学校の教育環境の整備のために地域教育懇談会を実施しているということが分かりました。

一方で、裏を返せば、それ以外のところでは深い連携がされていないのではないでしょうか。

こども基本法は、幼稚園は文科省・保育園は厚労省・認定こども園は内閣府となっていたこれまでの縦割りに、こども家庭庁を創設することによって横ぐしを刺して、切れ目のない支援を実現することを目指して制定されたものであると理解しています。

であるのならば、稲城市においても多様化する子どもを取り巻く環境に対応するために、これまで以上に縦割りの打破に向けて取り組む必要があると思いますが、市の考えを伺います。

「稲城市こども計画」における主要事業は、全庁的なこども・若者に関する事業の内容を計画しており、他の計画等との関連事業も含まれております。

本市では「こども基本法」に基づき、本市こども計画におけるそれぞれの施策が、適正かつ円滑に実施されるよう、健康、福祉、教育などの関係機関が相互に有機的な連携の確保に努めております。

要保護児童対策地域協議会や地域教育懇談会のような会議体以外にもそれぞれの課題について協議する場があり、それを活用して連携しているということで理解いたしました。

こどもを取り巻く環境において、例えばヤングケアラーであれば、その対応には学校・教育委員会・指導課・子ども家庭支援センターだけでなく、こどもが心身ともに疲れていれば医療機関へとつなげていかなければならないなど、子どもの問題に対しての求められる対応や連携は多岐にわたるからこそ、組織に横ぐしを刺し「切れ目なく支援につなげていく」ことが今後重要になってくるのだと思います。

また、このこども基本法及び稲城市こども計画は、こどもの環境だけを考えているわけではありません。こどもを育てる親にも焦点が当てられています。

こどもを育てる親が疲れて、一番身近で弱い立場の子どもに当たってしまう。その結果として、子どもの心理に大きな悪影響を及ぼし不登校などの原因にもなりえますし、最悪の場合には死に繋がってしまうケースもあります。

それを防ぐために親の支援体制も強化し、親子ともに将来にわたって身体的・精神的・社会的に幸せな状態で生活を送ることができるよう「こどもまんなか社会」の実現を目指すというのが、こども基本法、稲城市子ども計画の理想なのだと思います。

一方で、その理想は崇高で達成するのは非常に難しいものであるあるということも理解していますが、今回質問させていただいた稲城市こども計画の基本目標を達成するために行っている各種事業について、今後も一般質問等で確認させていただきながら、その高い理想の実現に向けて市と一緒に考えていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。