補正予算特別委員長（中島健介君）

本委員会に付託されました 第78号議案から第83号議案までの ６件につきまして、

12月５日に委員会を開催し、審査を行っておりますので、その審査経過と結果を報告いたします。

第78号議案　令和７年度 東京都 稲城市 一般会計 補正予算（第３号）につきまして、まず質疑の概要を申し上げます。

はじめに、企画部・総務部・消防本部の所管に関する部分の質疑について

問　システム開発委託のメリット、資格情報の登録の仕方は。

答　市民は、紙の医療証が持参不要となるなどの利便性の向上、医療機関は、入力作業の自動化による事務負担の軽減、行政は、正確な情報に基づいた各種請求が医療機関からなされることで事務の効率化が期待されている。国が構築した情報連携基盤に市が登録する作業があり、その自動化を目指して進めていく。

問　マイナンバーカードを活用した医療費助成のオンライン資格確認の実施に伴う経費について、歳入も含めた予算額全体、事業の概要、スケジュールは。

答　医療費助成に係るもののマイナンバーカードを用いたオンラインでの資格確認を可能とするシステム改修を行うものであり、歳出は、システム開発委託847万円、機器等導入設定委託の253万4,000円、合計1,100万4,000円。歳入は、地域診療情報連携推進費補助金550万2,000円、心身障害者医療費助成制度システム改修等事業補助金121万5,000円、子ども医療費助成等オンライン資格確認のための自治体システム改修等補助金が428万7,000円、合計1,100万4,000円である。令和８年の３月末までに運用が可能となるよう進める。

問　Ｊアラート受信機の概要、新型に更新する理由は。変更予定の新しい防災気象情報の体系は。

答　国が運用する全国瞬時警報システムから送信される国民保護情報、緊急地震速報、気象警報などの緊急情報を自動的に受信し、市民に伝達する装置である。

老朽化に伴う故障件数が増加し、緊急情報の住民伝達に支障を来すこと、故障によるサポートが不能となること、また、令和８年度の出水期(しゅすいき)から変更される防災気象情報の体系に、現行の受信機では対応できないことから更新する。

新しい体系は、災害ごとに、住民の避難行動に対応した５段階の警戒レベルに合わせて発表することや、警戒レベル４相当となる危険警報、気象防災速報の新設などである。

問　Ｊアラート受信機で受信した情報は、どのような媒体で市民に伝達するのか。受信機の更新スケジュール及び更新作業中にＪアラートの情報を受信した場合はどうなるのか。

答　受信内容に応じて、防災行政無線での音声による直接伝達、また、緊急速報メールや稲城市メール配信サービスなどにより携帯端末に伝達される。補正予算承認後、速やかに業者との契約を行い、連動設定を含め、全ての更新作業は年度内の完了を予定している。更新作業中は、手動により市民へ情報伝達を実施する。

問　給与費明細書について、給与費の報酬・給料・職員手当の増額要因は。第１種会計年度任用職員、常勤職員の主な増員理由は。

答　東京都人事委員会勧告に基づき、月額給与は、民間企業との較差、１万3,580円を埋めるため、給料表は全級・全号級、特別給・ボーナスは0.05月分の引上げを行う。また、第１種会計年度任用職員及び常勤職員の増員による。

増員は、第１種会計年度任用職員は、常勤職員の育休、病休・退職等に伴う代替・補充、常勤職員は、業務量の増加、職員の派遣等による。

次に、福祉部・子ども福祉部の所管に関する部分の質疑について

問　保育所等熱中症対策事業補助金の概要、対象施設及び補助内容、また幼稚園が対象となっていない理由は。

答　東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金において、熱中症対策に係る補助率を今年度に限り10分の10とされ、来年度への備えも対象となるから、本事業を活用して、市内の保育所等に対し、補助事業を実施する。

私立認可保育所18園、幼保連携型認定こども園２園、家庭的保育事業３事業、認証保育所３園、企業主導型保育事業２施設、事業所内保育事業２施設、病児・病後児保育施設２施設の32施設を対象施設と見込んでいる。補助内容は、熱中症に対する物品となっており、各施設への補助金額は、最低基準額を１施設20万円と設定し、定員区分に応じて傾斜をつける。

東京都の補助要綱で幼稚園等は対象となっておらず、都の補助対象施設のみに補助を実施する。

問　保育所等物価高騰緊急対策事業補助金の概要、継続して支援する理由は。

答　東京都が、利用者から物価高騰分を徴収することが困難な保育所等の負担軽減に取り組む区市町村を支援することを目的に、10分の10の補助事業を実施したことを踏まえ、市内の保育所等に対し、補助事業を実施する。東京都の期間延長に合わせ、市としても支援を継続する必要があると判断し、令和７年10月から12月までの３か月分を延長する。

問　子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金について、３つの課それぞれの補助金の内訳は。

答　子育て支援課分の880万2,000円は、保育所等物価高騰緊急対策事業補助金の認可外施設分11万7,000円、私立認可保育所等32施設への保育所等熱中症対策事業補助金の844万円、同じく熱中症対策として、公立保育所運営事業の消耗品24万5,000円の第五保育園分である。

児童青少年課分の577万5,000円は、学童クラブ28クラス分及び児童館５館分の、熱中症対策実施に伴う経費であり、学童クラブ１クラスまたは児童館１館当たりの17万5,000円である。

おやこ包括支援センター課分の27万4,000円は、あそびの広場向陽台１か所における熱中症対策に係る経費である。

問　心身障害者医療費助成制度システム改修等事業補助金、子ども医療費助成等オンライン資格確認のための自治体システム改修等補助金について、事業対象と該当者数は。医療機関でどのようにマイナンバーカードを医療証として使用できるのか、また、市民への周知は。

答　心身障害者医療費助成制度システム改修等事業補助金の対象者数588人、子ども医療費助成等オンライン資格確認のための自治体システム改修等補助金の対象は、１万6,324人である。

　　保険証と一緒にマイナンバーカードの中に医療証の資格も入っており、医療機関はそれを見て資格確認をする。ない方は、これまでどおり、紙の医療証にて、資格確認を医療機関でしてもらう。市の広報、ウェブサイト・一斉メール等で広く周知し、また、医療機関からの周知もお願いする。

次に、都市建設部・都市環境整備部の所管に関する部分の質疑について

問　街路樹剪定及び草刈等業務委託の増額の理由、現時点での執行見込み額は。補正予算の執行先として、剪定を予定している路線は。

答　猛暑の影響により雑草の繁茂期間が延び、草刈り業務が増加し、11月末現在で、約１億1,390万円を執行する見込みである。市内主要路線のいちょう並木通り、向陽台公園通り、長峰西通り、堅台こぶし通り、平尾外周通りなどを予定している。

問　稲城駅南口駅前広場改良工事の概要、繰越明許費として計上した経緯、工期及び変更内容の市民への周知は。

答　令和７年度は歩道部においてバスやタクシーの乗車場及び降車場と駅までをつなぐ

　通路部分における上屋やバス乗車場付近にベンチの設置、歩道舗装工事などの整備を進めた。

広場の道路区域内における上屋設置について、建築確認申請等手続が必要となったことなどから、年度内に工事が完了しない見込みのため、繰越明許費を設定する。

当初、令和８年２月６日までを工期としていたが、令和８年10月31日まで延伸し、現地に設置してある看板並びに市ウェブサイト等においてお知らせする。

次に、市民部・産業文化スポーツ部の所管に関する部分の質疑について

問　（仮称）稲城マイナンバーカードセンター整備工事の内容、また、事務所のようなしつらえにするのか。

答　内装の壁紙、床をきれいにし、入り口に自動ドアをつけ、施設と廊下を仕切る工事であり、そのような理解でよい。

問　（仮称）稲城マイナンバーカードセンター開設により、どのようなサービス向上につながるか。職員等の配置予定人数、工事のスケジュールは。

答　利便性の向上、窓口対応の拡充、交付・更新・相談機能の増強につながる。受付ブースを10ブース程度設置予定・検討しており、常勤職員・会計年度任用職員を、それらブースの運営に適宜配置する。準備が整い次第速やかに工事を発注し、令和８年５月に予定の開設に向け、工事が完了するよう取り組む。

問　個人番号カード関係事業の事務所借上料について、積算の内訳、補助金の対象となって計上されているのか。礼金や保証金はなく、賃料・共益費・敷金のみの契約か。賃貸借契約はいつ頃される予定か。市役所１階のロビーと比較し、新たなマイナンバーカードセンターの広さや窓口の数は、どのくらい増やせるのか。

答　借上料の内訳は、令和８年１月から３か月分の賃料と共益費が393万7,824 円、敷金として、1,575万1,296円となっている。これら全て補助の対象となっている。敷金・賃料・共益費での支払いであり、本補正予算承認後に、貸主と調整し、整い次第、速やかに契約を進める。

　現在の市民課の窓口は、約50平方メートル、７ブースの対応となっている。借り上げを予定している物件は、約299平方メートルで、専用のブースを10ブース程度設置して、さらに十分な待合スペースも確保できる。

以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第78号議案は 起立全員 により原案のとおり可決されました。

次に、第79号議案　令和７年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。

次に、第81号議案　令和７年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。

次に、第80号議案　令和７年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第

１号）につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。

次に、第82号議案　令和７年度東京都稲城市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、質疑・討論がなく、採決の結果、起立全員により原案のとおり可決されました。

次に、第83号議案　令和７年度 東京都 稲城市 病院事業会計 補正予算（第２号）に

つきまして、まず質疑の概要を申し上げます。

問　企業債の内容は。経営改善の取組計画書などを作成し、提出をされたのか。発行可能額の根拠、企業債の借入先は。

答　国が令和７年度から新たに創設した病院事業債（経営改善推進事業）であり、経営が厳しくなっている公立病院に対し、資金繰りを支援し、併せて経営改善の取組を促進することを目的とした起債制度である。申請に当たり、計画書において、経営改善の具体的な取組を国に提出した。国の定めた方式により、16億円が発行可能額となる。借入先は、地方公共団体金融機構または民間金融機関等のいずれかとなり、東京都との協議を経て示される仕組みである。

問　人件費に関する取り組みは。患者さんの待ち時間の問題、削減に向けた医局との関係についての取組は。

答　各科の診療科部長等とヒアリングをし、可能な限り非常勤医師の勤務の削減に努めていくことを協議している。待ち時間は増えないよう、医療スタッフ・事務も含めて対応していきたい。医局には、早い時期に申入れをできるよう、担当の医師から情報提供を進め、状況に応じて文書等で依頼し、進めていきたい。

問　病院資金の逼迫に対しての認識と原因は。償還額の経営への影響は。

答　新型コロナ禍以降、患者数が十分に戻らず、入院収益が回復していない、加えて、令和６年度診療報酬改定の算定が厳しくなった影響などにより、資金繰りが厳しくなったものと認識している。現在は病院建設時の償還として、毎年約５億円が発生しているが、令和９年度で終了する。今回の企業債は、令和11年度以降、年間約１億4,800万円の元利償還となる試算であるが、既存の償還が終了した後であり、全体として大きな負担増にはならない。

問　企業債の返済計画、また計画を確実に進めるための取組は。

答　現在の利率1.8％として計算すると、令和８年度から10年度は利子のみの支払い年間約2,880万円、令和11年度以降は、元利を合わせて年間約１億4,800万円、合計で約18億7,000万円を返済する計画となっている。返済を確実に進めていくため、稲城市立病院経営強化プランの修正内容に基づき、収支改善の各種取組を着実に進める。

　問　利益を上げないと経営は改善しないと思うが、それを見据えた改善計画になっているのか。

答　費用の削減や、病床利用率を上げるために、病床の一時休止などを検討し、一部病棟の急性期から地域包括ケア病棟などへの転換を進め、黒字化する強い思いで、収益化に取り組んでいく。

問　借入計画及び進捗状況は。

答　算定を受けた発行可能額16億円、償還期間15年、据置期間３年を前提として申請を行った。12月に国から内示が出される予定であり、東京都との協議を経て、２月頃に起債の同意がされ、３月に借り入れる予定となっている。

問　修繕費を活用して職員の給与費を賄うのか。また、今後の修繕に支障はないのか。

答　修繕費を減額し、給与費の増額分の財源とする。規模にもよるが、残りの時期も限られており、費用的には十分対応可能である。

問　東京都や国の補助金でほかに見当がつかないのか。

答　国の補正予算で、医療・介護等支援パッケージ（医療分野）がある。また東京都の補正予算では、物価高騰対策の中で医療機関向けの事業者物価高騰対策が示されている。

以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第83号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。

以上で、補正予算特別委員会の報告を終わります。