こんにちは。新宿区議会議員の青木ひとみです。

最近、近所で大きなスーツケースを持った外国人の方を見かけることが増えた、と感じていらっしゃる方はいませんか。新宿区内の民泊施設数はわずか2年の間に倍以上に急増しており、それに伴い区民の方からの苦情も増えています。今回は、この民泊問題の現状と区の対策についてお伝えします。

新宿区の民泊施設数はわずか2年で約2.2倍に

民泊施設数の推移を見ると、その増加ペースがよくわかります。

令和7年5月に放映されたNHKのクローズアップ現代では、「増える中国人の"日本移住" なぜ日本が選ばれる?」というテーマで、経営・管理ビザを取得して日本に移り住む外国人について特集されていました。

経営・管理ビザは、外国人が日本で事業を開始したり企業の経営や管理に従事したりするために必要な在留資格です。500万円の資本金があれば日本で会社を設立し在留資格を得ることができ、手続きをサポートする業者もあるため、日本語が話せなくても取得できる場合があるといいます。このような仕組みが海外のSNSで民泊経営と組み合わせて紹介されていることも、施設数急増の背景の一つではないかと考えています。

騒音・ゴミ・違法民泊──地域の生活環境への影響が深刻に

民泊の急増に伴い、区民の方からの苦情件数も倍増しています。夜中や早朝の騒音、ゴミの散乱などが住宅街で問題になっており、地域の環境と治安の悪化を心配する声が大きくなっています。

特に深刻なのは違法民泊の問題です。苦情件数が最も多いのは届出のない違法民泊であり、無秩序な民泊経営も増えています。しかし現状の住宅宿泊事業法の枠組みでは、区が独自に厳しい規制を行うことには法律上の制約があり、新宿区でも対策を講じていますが、増加スピードに追いついていないのが現状です。

令和7年6月 議会での一般質問と今後の対策

このような状況を受け、私は令和7年6月の定例会で民泊問題について一般質問を行いました。

区からは、(1)現時点では法律上の制約があり区独自の規制は難しいが、他の自治体の取り組みを研究しながら地域の実情に応じた独自規制が可能となるよう国に要望していく、(2)宿泊予約サイトに違法民泊の情報が掲載されないよう仲介業者への指導を強化することについて国への働きかけを進めていく、との答弁がありました。

地域の生活環境を守るため、引き続き議会でも対策の充実を求めてまいります。民泊のトラブルや違法民泊にお気づきの際は、新宿区の窓口にぜひご相談ください。

ご意見・ご質問はお気軽にお寄せください。