こんにちは。新宿区議会議員の青木ひとみです。

今回は、新型コロナワクチンの健康被害と副反応について、厚生労働省が公表している予防接種健康被害救済制度の最新データをお伝えします。令和6年10月から65歳以上の方を対象とした定期接種も始まっており、接種を検討されている方やご家族の健康が気になる方にぜひ読んでいただきたい内容です。

予防接種健康被害救済制度とは？45年間のデータを確認

予防接種を受けた後に健康被害が生じた場合、予防接種との因果関係が認定されると、医療費や障害年金・死亡一時金などが支給される「予防接種健康被害救済制度」があります。昭和51年（1976年）の制度創設から現在まで、多くの方がこの制度を利用されています。

コロナワクチンの健康被害認定件数・死亡認定数の最新データ（令和6年11月時点）

厚生労働省が公表しているデータをまとめると、次のとおりです。

約45年分のすべてのワクチンの件数を、新型コロナワクチン単独でわずか4年間で大幅に上回っています。

また、接種回数を同程度に揃えて死亡認定数を比較すると、インフルエンザワクチンが4件であるのに対し、新型コロナワクチンは527件と、非常に大きな差があります。

この数字を見て、心配に思いませんか。

新型コロナワクチンはmRNAワクチンという新しい仕組みのものです。承認以前から安全性について慎重な見方を示す専門家もいました。こうした状況を踏まえ、私は議会でこのテーマを継続的に取り上げ、区民への丁寧な情報提供を区に求めています。

コロナワクチンの副反応について情報収集するには

令和6年10月からは、65歳以上の方を対象に新型コロナワクチンの定期接種が始まっています。

接種を検討される場合は、有効性と副反応の両面についてバランスよく情報を確認した上で、ご自身で判断されることが大切です。新宿区のホームページや、厚生労働省・東京都の公式サイトに副反応に関する詳しい情報が掲載されていますので、ぜひご活用ください。疑問や不安がある場合は、かかりつけ医にご相談いただくことをお勧めします。

自分自身と大切な方の健康を守るためには、さまざまな角度からの情報収集が不可欠です。区民のみなさまに必要な情報が届くよう、引き続き議会でも情報提供の充実を求めてまいります。

ご意見・ご質問はお気軽にお寄せください。