7月1日、連合青森推薦県議会議員との意見交換会に参加しました。

2026年度の「政策制度要求と提言（案）」をもとに、雇用、賃上げ、若者や女性の県内定着、障がい者雇用、カスタマーハラスメント、公契約、医療・介護、農業資材価格の高騰、農業の価格転嫁などについて。

連合青森の政策制度要求は、現場で働く人の声から出てくる。だから抽象的なスローガンでは済まない。

賃金が上がらない。物価が上がる。人が足りない。若い人が残らない。女性が県外に出ていく。ハラスメントがある。障がいのある人が働き続けにくい。医療や介護の現場が厳しい。農家が資材高騰に苦しんでいる。

どれも、青森で暮らしていくことそのものに関わる話。

移住促進や情報発信は継続しながら、当たり前に生きられる条件、環境を整えていかないといけない。

青森で働いたときに、きちんと生活できる賃金があるか。安心して働ける職場か。ハラスメントが放置されないか。育児や介護と仕事を両立できるか。非正規から正社員への道があるか。障がいのある人が、就職して終わりではなく、働き続けられる支援があるか。性別や生き方で決めつけられない地域か。

こうした一つ一つが、青森で暮らし続けられるかどうか、に直結する。

で。

青森は面白くねぇ。つまんねぇ。楽しくねぇ。娯楽がねぇ。無ｪ無ｪ無ｪ！そんな話をどれほど聞いてきたろうか。

かつて、1980年代の青森県の人口は今よりもかなり多かった。県の総人口は1985年の152万4,448人をピークに減少に転じ、2026年のいまは113万人台。40年ほどで約40万人減ったことになる。

青森の昔、みたいな昭和の写真を見ると、青森の街に賑わいがある。でも、今ほど消費の選択肢が多かったわけではなかろうなぁと。

それでも、当時の人たちは今と同じように「青森には娯楽がない」と感じていたのか。先日80歳となった！県議の定男さんは｢娯楽や遊びどころでなく、生活維持するのに娯楽だのって発想はあんましなかった。必死に働くしかなかったんでぃ。パチンコくらいでねぇか｣と言ってたけれど。

この30年、40年で、何が変わったのか。

交通アクセスがよくなったからなのか。都市部の情報がテレビやSNSでドンドコと日常的に入ってくるからなのか。

若い世代の楽しさの基準が変わったのか。

それとも、賃金や可処分所得の低さが、楽しむ余裕そのものを奪っているのか。

人口減少を考える上では、こういう感覚の変化も改めて見ていく必要があると思う。

特に小笠原は、東京超一極集中の偏在をどうにかせん限り、分散型の社会を目指さん限り、いたちごっこがずーーっと続くとも思ってます。「選ばれる自治体」ばかり言っても、結局はパイの分取りだし。 
※そんな中で比例のみ削減強行突破の話が出てくると、どこまでも地方を馬鹿にしやがって、地方の声を聞く気ねぇな、という怒り心頭でもある。

あと、ジェンダーとか多様性とか、またか、と思われつつも、やってかんといかんと思う。

女性に対して、いまだに「オナゴだから」という見方や、固定的な性別役割分担が残っている。

それが原因で、青森を離れる人もいるのではないか。というか実際にいる。そういう分析はとうにされているわけですけれど。変わんねぇ。

本来なら、賃金を上げるよりも容易に、すぐ改善できることは沢山あるはずなのに。こういう話をすると「俺たちは分からない」という反応で止まってしまう事業主や人が、まだまだいる。

あと。

多様性は、性的マイノリティの人がいるから必要になるものではない。マジョリティもマイノリティも含めて、すでに社会は多様である。

性別、年齢、障がい、家族のあり方、働き方、生き方。人それぞれ違う。濃淡、グラデーションがある。こうあるべきを押しつけないで。

秩序が崩壊する、というのは大部分は杞憂ではないかとも思う。というか、その言い方自体、かなり失礼な話ではないか。

多様であるということは、自由や選択肢があるということ。自分らしく生きられるということ。

本来は、そこまで難しい話ではないはずなのに。 
だのに、なぜか難しくされている。

「あ、はい。多様性ですね」で終わらせるのではなく、多様であることがなぜ大事なのかを、あらためて考えなければならない。

多様であることが当たり前になり、いずれは「多様性大事っすね！」という言葉を、わざわざ言わなくてよくなるようになればよいと思う。

そして賃上げのこと。本丸。

賃上げは大事。だけど、中小企業が賃上げしたくても、原材料費、燃料費、人件費の上昇分を価格に反映できなければ、原資がない。

日本は設備投資支援や税制が中心だし、社会保険料負担の軽減もまだ薄いと思う。

企業負担で「賃上げ頼むぜ」ではなく、公的助成がいまの日本にはもっと必要だと私は思う。

たとえば、小規模事業者を対象に、賃上げ増加分を時限的に直接支える。最低賃金引上げ差額への直接補助を行う。

価格交渉をお願いベースにするのではなく、契約上の当然の見直しにする。

最低賃金が上がったら契約単価も見直す。

自治体としても、賃金条項を入れた公契約条例を定めていく。

そういう具体策が必要ではないか。

人口減少は、ただの自然現象ではない。

地域で暮らしていける条件が弱くなれば、人は出ていく。

青森で働き、青森で暮らし、青森で家族を持ち、青森で年を重ねる。

そのために、国でやること、都道府県でやること、市区町村でやること。やれること。もっと、もっとあるよなぁと。

意見交換を通じて改めて思って、ながながと書いたのでした。

制度として少しでも形にできるよう、議会活動がんばります。