釧路市議会議員の木村はやとです。

■ これまでの経緯

【令和7年2月定例会】
廃棄費用の一括預入・質権設定の条例化を議会で求めました。
市内メガソーラートップ３の廃棄費用試算は最大約2億円。
音別町・白糠町にまたがって計画されていた大規模太陽光発電事業HOKA７（DC出力約4万9,900kW）の廃棄費用は約4億9,900万円と試算。
届出37件のうち33件がNonFITであり、廃棄積立の準備ができていない案件が大量に存在する実態も明らかにしました。

【令和7年6月定例会】
市民2名から請願が提出され、私が紹介議員として関わり、議会が正式採択。
市民環境部長が議場で「質権設定が最上位であり、代替案はない」と明言。
その後のパブリックコメントでは343人・398件、うち302件が廃棄費用に集中し、前例のない市民の声が示されました。

■ 質問（木村はやと）

この1年間の取組みと課題についてお聞かせください。
このタイミングで是非明確に今後の方向性を示して頂きたいです。釧路市の方針をお示しください。

■ 答弁（鶴間市長）

関係機関との調整や他自治体の制度確認などを経て、本制度を導入することがより確実に廃棄費用を確保できる手法であると判断し、導入することとしました。

工事着工前に事業者が金融機関へ廃棄費用を一括預け入れし、対抗要件として市がその預金に質権を設定する制度です。廃止・除却の際に質権を解除し、費用に充当します。

【今後のスケジュール】
・令和8年4月  　：パブリックコメント実施
・令和8年6月定例会：条例改正議案を提出　※可決されれば条例改正が確定
・令和8年12月下旬：施行見込み（周知期間約半年）

■ なぜ釧路市独自の条例が必要なのか——国のデータが示す現実

資源エネルギー庁が2018年に公表した調査があります。

＜出典＞
資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」
「2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題」
（2018年7月24日公表）

この調査では、太陽光発電事業者に対し「将来的な廃棄を想定して、廃棄・リサイクル費用の確保をしているか」と問いました。
メガソーラーが該当する高圧区分（n=168）の結果は以下のとおりです。

・積立てることで確保：26％
・積立以外の方法で確保：15％
・積立していない：59％

資源エネルギー庁自身の調査において、すでに2018年時点で、高圧（メガソーラー）事業者の約6割が廃棄費用を積立していないという実態が明らかになっていたのです。

この実態を受けて国は2022年7月、FIT・FIP制度を利用する10kW以上の事業者に廃棄費用の積立を義務化しました。

しかし、ここに大きな抜け穴があります。
義務化の対象はFIT・FIP案件のみ。
釧路市内の届出37件のうち33件を占めるNonFIT案件は、国の制度でも対象外のままです。

さらに廃棄問題は全国規模で深刻化しています。
経済産業省・環境省の推計では、FIT制度の買取期間が終わる2030年代前半から廃棄量が急増し、2040年ごろには年間40万トン規模に達する見込みです。
現状の処理体制では追いつかず、不法投棄・放置のリスクが高まっています。

国の制度が届かないNonFIT案件に対応するために、釧路市独自の廃棄費用の一括預入・質権設定の条例が必要なのです。

■ 木村はやとからひとこと

令和8年2月定例会で市長から条例改正の「確約」を得ました。
次は令和8年6月定例会での議決です。
可決されれば、確約が「確定」となります。

市民の皆さんと一体となって訴え続けてきた廃棄費用の確保、いよいよ条例に刻まれます。

＜出典＞
資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」
「2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題」
（2018年7月24日公表）