釧路市議会議員の木村はやとです。

令和８年２月の釧路市議会定例会で、ひとつの意見書が可決されました。「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書」です。

賛成14、反対9。釧路市議会として、国に対し正式にインボイス制度の廃止を求めました。

これは単なる議会の手続きではありません。地方で静かに、しかし確実に広がっている悲鳴を、議会が代弁した瞬間だと私は受け止めています。

インボイス制度って何が問題なの？

令和５年10月から始まったインボイス制度。簡単に言うと、消費税の仕入税額控除を受けるために、取引先からインボイス（適格請求書）を発行してもらわなければならない制度です。

問題は、年間売上1,000万円以下の小規模事業者です。これまで消費税の申告・納付が免除されていた「免税事業者」が、インボイスを発行するために課税事業者になることを迫られる。あるいは取引先から「インボイスが出せないなら仕事を出せない」と言われてしまう。

施行から２年、地方で何が起きているか

制度が始まってから２年が経ちました。小規模事業者の方からは、負担増や売上減少による経営悪化、帳簿・経理業務の複雑化、廃業を考えているという声が相次いでいます。インボイス制度が事業活動や国民生活にもたらす影響は、決して軽視できるものではありません。

令和５年９月には、フリーランスや小規模事業者を中心に集めたインボイス制度への反対署名が約54万筆集まり、当時の岸田文雄首相に手渡されました。地方の声は、ずっと上がり続けていたのです。

釧路市議会は何を求めたか

今回の意見書では、中小企業・小規模事業者の事業存続や日本経済振興、ひいては国民の生活を守るために、インボイス制度を廃止するよう国に強く求めています。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣宛てに提出されました。

大企業には影響が少なく、負担のしわ寄せが小規模事業者・フリーランス・農家に集中する制度。釧路のような地方都市ほど、その影響は深刻です。私は、この地方からの悲鳴をしっかり受け止め、引き続き声を上げ続けます。ぜひ皆さんのご意見もお聞かせください。