釧路市議会議員の木村はやとです。

まず「残土」って何？

家やビルや道路を作るとき、地面を掘ります。 そこで出てくる「いらなくなった土」が**残土（建設発生土）**です。

関東地域の工事現場からは毎年、東京ドーム24杯分（約3000万㎥）もの残土が発生します。 （出典：株式会社建設資源広域利用センター） この土、どこかに持っていかないといけません。

でも、残土は法律上「廃棄物」ではないんです。 だから産業廃棄物のように厳しく管理されない。 これが、あらゆる問題の入口になっています。

「捨て場に困った土」が地方に流れる仕組み

首都圏では残土の処分に費用がかかります。 一方、地方の造成工事では大量の土が必要になることがある。

「余っているところ」と「欲しいところ」がうまくつながると、 遠くから船で運んでも、お互いにとってコストが合う場合があるのです。

こうして本州から北海道に、土が海を渡ってくることがあります。

船（内航船）に積んで釧路港をはじめ、北海道内の港湾に持ってきて、 トラックで工事現場に運べばいい。 しかも、この輸送に特別な許可はいりません。 土は「廃棄物」じゃないので、普通の荷物と同じ扱いだからです。

「管理された安全な土」と「正体不明の土」

同じ「本州から北海道内の港湾に来る土」でも、じつは2種類あります。

✅ きちんと管理された土（公共ルート）

国が主導するUCR（建設資源広域利用センター）という仕組みがあります。 これは首都圏の公共工事の残土を、釧路港など地方の港湾整備に使う制度です。

• 第三者機関がヒ素・水銀・農薬など28項目以上を検査
• 国土交通省が監督
• 受入先は港湾の埋め立て・防波堤など公共工事のみ

このルートを通る土は、比較的安全と言えます。

❓ 正体不明の可能性がある土（民間ルート）

問題は、民間の事業者が独自に手配する土です。 たとえばメガソーラー（大規模太陽光発電所）の造成工事など。

• 事業者が自由に土を調達できる
• 北海道内の港湾はただの「通過点」で、港は土の品質を管理しない
• 受け入れる側（メガソーラー事業者など）に、持ち込まれた土の化学検査義務はない
• 北海道には「外から来る土の品質を検査させる条例」がなかった

つまり、どこから来た何の土かを、誰も確認しないまま地面に埋められる可能性があるのです。

釧路湿原メガソーラーで何が起きたか

釧路市北斗で、大阪の事業者が 釧路湿原国立公園のすぐそばにメガソーラーを建設しようとしました。

この工事では、たくさんの問題が次々と発覚しました。

【発覚した問題】

• 土壌汚染対策法の届け出をせずに着工（法令違反）
• 森林法・盛土規制法にも違反
• 釧路市新野の国有地に無許可で道路を造成（出典：STVニュース北海道）
• 希少生物（タンチョウ・オジロワシ・キタサンショウウオ）の調査が不十分と釧路市立博物館が指摘。タンチョウは現地調査なし、オジロワシは調査時期が不適切、チュウヒは調査すらされていなかった。（出典：HTB北海道ニュース）
• 北海道から27回以上の行政指導を受けたが従わず（2026年1月時点・出典：長周新聞、HTB北海道ニュース等）

【工事の規模】（公式資料より） この工事では、大型ダンプトラック（10トン）約7,444台分の土砂が搬入されました。 盛土約44,644㎥、切土約4,241㎥の土砂が扱われています。

そして2026年3月、最も深刻なことが判明します。

工事現場の土から、ヒ素・フッ素・ホウ素が基準値を超えて検出されたのです。

▶ 産経新聞（2026年3月5日） https://www.sankei.com/article/20260305-2QRWGWNVYRIBHG4YRW7W6QTCSU/

北海道はすぐに調査命令を出しました（2026年3月19日）。

この土はどこから来たのか？

現時点では「本州からの土が汚染の原因」とは断定されていません。

原因として考えられるのは2つです。

① もともとその土地が汚染されていた（自然由来） 北海道の火山性地質には、ヒ素などが自然に含まれることがあります。

② 外から持ち込まれた土が汚染されていた 公式資料によると、この工事では大型ダンプトラック（10トン）約7,444台分もの土砂が外部から搬入されています。これだけの量の土がどこから来たものなのか、民間ルートで調達された場合、その出所を誰も記録していません。

しかし、重大な問題があります。 今回行われた調査は「基準値を超えているかどうか」を確認するものでした。 「自然由来かどうか」を判定するためには、それとは別に、周辺地質との比較・土地の履歴調査・汚染の広がりの確認が必要です。 現時点の調査命令はそこまで求めていない可能性があります。

つまり、検出された汚染が「もともとの土地のもの」なのか「外から持ち込まれた土のもの」なのか、今の調査では答えが出ないのです。

これは今回の残土問題の核心です。民間ルートで土が持ち込まれていた場合、その土の出所を誰も記録していないため、原因究明は極めて困難になります。

調査結果（期限：2026年7月16日）が出るまでは断定できませんが、 「正体不明の土が管理されないまま、日本最大の湿原のそばに埋められた可能性がある」 ということは、制度的に十分あり得るのです。

なぜこんなことが起きるのか？ 制度の穴

管轄がバラバラで、誰も全体を見ていないからです。

これだけの省庁・管轄をまたぐのに、 「この土の品質と行き先」を一貫して追う仕組みが存在しません。

さらに、全国で残土条例を持つ自治体は市区町村レベルでも約378（全体の約4分の1）。 （出典：一般財団法人地方自治研究機構、令和5年3月時点） 北海道には都道府県レベルの残土条例がありません。

三重県が先に気づいていた

三重県は令和元年（2019年）12月に残土条例を制定し、2020年4月から施行しました。 理由はこうです。

「三重県では、港湾を経由して紀北町・尾鷲市地域に都市圏から大量の土砂等が搬入されている」

港経由で本州の土が地方に流れ込む問題は、 釧路よりずっと前から三重で起きていて、三重は条例で対処しました。

北海道は、その教訓が活かされなかったとも言えます。

「安全」と言う国と「危ない」と感じる地方のズレ

国は「UCRなどで適切に管理している」と言います。 でもそれは公共ルートの話だけです。

民間ルートで来る土は、管理の網の外にあります。

地方自治体が独自の残土条例を作るのは、 「国の制度が民間の動きをカバーしきれていない」 と肌で感じているからです。

今回の釧路の問題は、その制度の空白が 日本最大の湿原のすぐそばで現実になった事案です。

何が必要か

• 北海道・釧路市が独自の残土条例を持つこと（搬入土砂の化学検査義務化）
• 民間メガソーラー事業者にも、受け入れ土砂の検査を義務付けること
• 港を通過する土砂のトレーサビリティ（追跡可能性）の確保

釧路湿原は、ラムサール条約に登録された日本最大の湿原です。 一度汚染されたら、取り返しがつきません。

「捨て場に困った土の行き先」が、国際的な自然遺産であってはならないはずです。

この記事は、釧路港への改良土搬入の仕組み・建設発生土の規制制度・残土条例の現状・釧路湿原メガソーラー問題の経緯を調査した内容をもとに作成しています。土壌汚染の原因については現在調査中（北海道による調査命令、2026年7月16日期限）であり、断定的な記述は避けています。