3月定例会の一般質問、今日は後半2つのテーマをご紹介します。 「大規模災害への対策」と「子育て支援のデジタル化」です。

この2つ、ジャンルは全然違うんですが、私の中では同じ問いがあります。 「いざというとき、ちゃんと機能するか？」という問いです。

能登のあの光景を、米子で繰り返してはいけない

令和6年1月、能登半島地震が起きました。 あの地震で私がずっと気になっていたのが、「罹災証明書」の問題です。

罹災証明書とは、家がどの程度被害を受けたかを証明する書類で、生活再建の支援金申請や税金の減免など、あらゆる支援の入り口になります。 ところが、能登では発行まで長期間待ち続ける被災者が続出したんですよね。

大規模災害対策として、米子市ではこの発行体制をどう整えているか——それを今回の議会で確認しました。

明らかになったのは、過去の災害では2週間で発行できた場合と、5〜6週間かかった場合があるということ。 5〜6週間って、かなり長いと思うんです。その間、支援を待ち続ける被災者の方の苦しさを想像すると、今から改善できることはやっておかないといけないと感じました。

現地調査がボトルネック──タブレット活用で変わる

発行が遅れる最大のボトルネックは「現地調査」にあることもわかりました。

職員が一軒一軒回って被害状況を確認し、帰ってからデータを入力する。 この流れが時間を食っているんですね。

しかも、大規模災害が起きたとき、市の職員自身も被災者になる可能性があります。 そんな中で平時と同じ体制が組めるか、正直不安もあります。

私が提案したのは、タブレット端末を使った現地リアルタイム入力システムの導入です。 現場で写真を撮って、その場で被害程度を入力・送信できれば、帰庁後の転記作業がなくなります。 すでに複数の先進自治体で使われている仕組みなので、米子市でも検討してほしいと伝えました。

「避難所の鍵、誰が持ってるの？」という現実問題

もう一つ気になったのが、避難所の開設体制です。

現在の米子市の原則は、「市の職員が避難所を開設する」こと。 でも、夜中に大きな地震が起きたとき、担当職員が全員すぐ来られる保証はないですよね。

道路が寸断されたり、職員自身が被災したりするケースもあり得ます。 そのとき、避難しようとした住民が「鍵が開いていない」という状況になったら？

「ガラスを割って入っていいのか」という議論が実際にある、ということも伝えながら、住民が法的な懸念なく、迅速に施設に入れる仕組みの検討を求めました。

市の職員が原則担うのは大切にしながらも、「地域にも開設の手順を理解している人がいる」という状態を作っておくことが必要だと思っています。

子育て支援のデジタル化、ついに動き出します

最後のテーマは、ちょっと明るいニュースです。

以前から私が要望し続けてきた子育て支援サービスのデジタル化が、令和8年度から本格的に動き出します！

具体的には——

• 病児・病後児保育の予約のデジタル化
• 保護者へのデジタル連絡ツール導入
• 境港市との「一時預かり事業」の広域オンライン予約
• 通知文書のデジタル化

これ、本当に大きな変化だと思います。 24時間手続きできる、通知がすぐ届く、紙を探し回らなくていい——子育て世帯の方の日常が、確実に楽になるはずです。

行政側も、アナログ作業に割いていた時間を本来の支援に使えるようになります。 「使われてこそ意味がある」ので、広報の仕方も含めてしっかり見届けていきたいと思っています。

米子市の災害対策と、子育て支援のDX。 どちらも「整備するだけで終わり」にしない。それを引き続き見ていく役割が私にはあると思っています。

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