7月1日から3日にかけて、公明党兵庫県議会議員団として、県内各地域（淡路、丹波、但馬、西播磨）において「令和8年度 地域政策要望会」を開催いたしました。
この要望会は、公明党選出の県議会議員がいない、いわゆる「空白区」となっている地域へ毎年直接赴き、市長・町長から地域の切実な要望や意見を直接うかがうものです。会合には各市町の公明党議員も同席し、地域に密着した課題の共有を図っています。これこそが、国・県・市町が一体となって動く「ネットワーク政党」としての公明党の強みです。

今回の3日間にわたる要望会では、各地で共通する構造的な課題と、それぞれの風土や地域特有の課題が改めて浮き彫りとなりました。

各地で共通する「地方の叫び」

今回の要望会を通じて、多くの自治体から共通して寄せられたのは、人口減少社会におけるインフラ維持と次世代育成への強い危機感です。
•    JRローカル線の維持と利便性向上: 加古川線、播但線、山陰本線、姫新線など、輸送密度の低下に伴う路線の存続が大きな焦点となりました。単なる採算性だけでなく、阪神・淡路大震災時にも証明された「災害時の代替ルート（リダンダンシー）」としての重要性や、香住駅・浜坂駅・佐用駅以西などへのICOCA導入による利便性向上が強く求められています。
•    部活動の地域移行と教育環境: 少子化が進む中、国が進める部活動の地域移行に関し、地方自治体からは「指導者の確保」や「移動手段の確保」にかかる多大な財政負担を懸念する声が相次ぎました。都市部とは異なる地理的条件を踏まえた、県独自のきめ細かな支援が不可欠です。
•    地域医療の確保と病院経営: 公立豊岡病院や公立八鹿病院をはじめとする中核病院の経営悪化、小児科医師の不足、訪問看護ステーションの運営維持など、物価高騰や賃金上昇が直撃する医療現場への財政支援が切実に訴えられました。

地域特有の重点要望事項

各地の首長からは、それぞれの地域の未来を見据えた、多岐にわたる提言をいただきました。
•    丹波地域 (7月1日): 丹波篠山市からは「丹波の森構想」の理念を次世代へつなぐための条例制定や、農業の多様な担い手への支援が要望されました。丹波市からは、産業振興と救急医療の命綱となる国道175号「東播丹波連絡道路」の早期実現への強い期待が寄せられました。特に西脇北バイパスの全線開通と西脇・丹波間の調査実施に対し、公明党議員団の支援への謝辞をいただきました。
•    淡路地域 (7月1日): 紀淡連絡道路の実現や、深日洲本航路の定期運航に向けた継続的支援、さらに甚大な被害をもたらす有害鳥獣対策の強化など、島特有の課題について議論を交わしました。
•    但馬地域 (7月2日): コウノトリ但馬空港の機能強化や、医療的ケア児の通学支援、県境に位置する浜坂高校への県外生徒受け入れなど、広域連携と特色ある教育施策が議論の的となりました。
•    西播磨地域 (7月2-3日): 兵庫県立粒子線医療センターの跡地利活用、地場産業である皮革産業の排水処理支援、さらに上郡町が播磨地域で初めて宣言した「有機農業（オーガニックビレッジ）」の推進など、産業と生活が直結した具体的な要望を受けました。

現場の声を県政・国政の柱に

今回の要望会を通じて、各地の首長からは、公明党の「地域課題を丁寧に知り、要望や意見を真摯にうかがう姿勢」、特に「生活に密着したまじめな姿勢」に対して、数多くの感謝の言葉をいただきました。
現在、兵庫県は阪神・淡路大震災の復興費に係る金利上昇等の影響により、財政状況が極めて厳しく、「起債許可団体」への移行も見込まれています。しかし、こうした困難な時こそ、現場でうかがった「生の声」に基づき、真に必要な施策を見極めなければなりません。
うかがった要望の中には、県単独では解決が難しく、国の制度設計や財政措置が必要な課題も多く含まれています。これらについては、公明党の国会議員とも速やかに情報を共有し、一丸となって解決を目指してまいります。
地域福祉の切り捨てやインフラ維持の停滞を招かぬよう、いただいたご要望をしっかりと県政に届け、来年度予算や政策へと反映させてまいります。