高齢化や単身世帯の増加が進む中、身寄りのない高齢者への支援や地域福祉の充実がますます重要になっています。
このたび、社会福祉法などの改正法が成立しました。高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、社会的孤立や福祉人材不足、災害時の支援など、複雑化する福祉課題に対応するための大切な法改正です。
特に注目したいのが、身寄りのない高齢者への支援が制度として位置付けられたことです。
これまで、入院や介護施設への入所手続き、日常生活の支援、さらには亡くなられた後の手続きなどを、ケアマネジャーや福祉関係者が業務の範囲を超えて無償で担うケースも少なくありませんでした。

今回の法改正では、こうした支援を社会福祉事業として位置付け、公的な支援体制を整備することになりました。安心して暮らし続けられる地域社会を築く上で、大きな前進と言えるでしょう。
また、高齢者だけでなく、障がいのある方や子育て世帯など、さまざまな相談を一体的に受け止める包括的な支援体制の強化も進められます。人口減少が進む地域や小規模自治体でも、地域の実情に応じた柔軟な体制づくりが可能となります。
さらに、介護現場を支えるケアマネジャーの5年ごとの更新研修が廃止され、負担軽減が図られるほか、災害時には「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の体制強化も進められます。平時から備えを進めることで、災害時にも迅速な福祉支援が期待されます。

公明党はこれまでも、現場の声を大切にしながら、誰も取り残さない地域共生社会の実現を目指して制度改革を進めてきました。今回の法改正においても、実効性のある制度となるよう、国会で人員や財源の確保、市町村への支援の充実などを粘り強く訴え、制度の前進につなげました。
一方で、制度が整うだけでは十分ではありません。地域には支援を必要としていても、自ら相談することが難しい方もおられます。だからこそ、支援を待つのではなく、行政や福祉の専門職が地域へ出向き、早期に困りごとを把握する「アウトリーチ」の取り組みがますます重要になります。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を実現するためには、地域の実情に応じたきめ細かな支援が欠かせません。
私も兵庫県議会議員として、現場の声に耳を傾けながら、誰一人取り残さない福祉の充実と地域共生社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。