田川市の未来を描くとき、私が政治家として最も大切にしている価値観があります。それは「人にやさしい田川」の実現です。障がいのある方も、高齢者も、子どもたちも、そしてその家族も。誰もが安心して外に出かけ、地域の中で役割を持ち、自分らしく暮らせるまち。そのための物理的な土台となるのが、公共施設のバリアフリー化です。

私が県議会議員として取り組んできた中で、象徴的な成果の一つに「筑豊緑地のインクルーシブ公園」があります。これは、障がいのある子どもを持つ保護者の皆様からいただいた「他の子と同じように、気兼ねなく遊ばせてあげたい」という切実な声から始まりました。車いすのまま乗れる遊具や、サポートのついたターザンロープ、誰もが一緒に笑い合える広場。この公園の実現を通じて、私は確信しました。声を上げにくい人の思いを政治がしっかりと受け止め、形にすることこそが、まちの誇りにつながるのだと。

現在、田川市の公共施設は多くの場所で老朽化が進んでいます。これは厳しい現実ですが、裏を返せば「刷新するチャンス」でもあります。私は、古い建物をただ維持することには否定的です。それでは将来世代への負担を先送りするだけになってしまいます。今必要なのは、使われなくなった施設を見直し、市民が本当に集いたくなる、価値ある公共空間へと再編することです。

これから新しくなる図書館や、駅周辺の整備、市営住宅の建て替えにおいて、バリアフリーは単なる「法律の遵守」であってはなりません。車いす利用者はもちろんのこと、ベビーカーを押す世代、足腰に不安を感じる高齢者の皆様、あるいは目や耳に不自由を感じる方々。すべての人にとって「障壁（バリア）」が最初から存在しない「ユニバーサルデザイン」の視点を徹底する必要があります。段差の解消やエレベーターの設置といったハード面だけでなく、多言語対応や視認性の高いサイン計画、ICTを活用した案内システムなど、最新の知見を取り入れた「真の使いやすさ」を追求します。

なぜ、これほどまでにバリアフリーにこだわるのか。それは、公共施設が使いやすくなることが、市民の社会参加を促すからです。外に出るのが億劫だった方が、安心して出かけられる場所が増えれば、そこに対話が生まれ、生きがいが生まれます。これは、私が提唱する「健康寿命の延伸」にも直結します。病気になってから支えるのではなく、病気になる前から元気に活動できる環境を整える。それが結果として、将来の医療費や扶助費の抑制につながり、田川市の財政を持続可能なものにするのです。

私の政治観の根底には、「福祉を守るためにも、田川市が自ら稼ぐ力を持たなければならない」という考えがあります。バリアフリー化への投資は、決して単なる支出ではありません。誰もが暮らしやすいまちは、人や企業を呼び込む魅力になります。「田川は優しさに満ちた、先進的なまちだ」というブランドを築くことで、関係人口を増やし、定住を促す。稼いだ財源をさらに福祉や教育へ重点投資する。この好循環こそが、私が目指す田川の姿です。

また、2024年4月から合理的配慮の提供が民間でも義務化されました。行政はこの流れを牽引する存在でなければなりません。公共施設がバリアフリーのモデルケースとなり、その精神を地域の商店街や民間企業、および市民一人ひとりの心へと広げていく。ハードの整備と並行して「心のバリアフリー」を育むことが不可欠です。

「お金がないからできない」とあきらめるのではなく、限られた財源をどこに集中させれば市民生活が劇的に良くなるのか。現場主義を貫き、市民の皆様の声を直接聞きながら、優先順位を見極めて実行に移します。

「誰もが尊厳を持って暮らせる田川」は、夢物語ではありません。現場の声に耳を傾け、制度と予算につなぎ、一つずつ形にしていく。その積み重ねの先に、子どもたちが、そして高齢者の皆様が「田川に住んでいてよかった」と心から思える未来があります。対立のための対立ではなく、成果を出すための協議を。前例踏襲ではなく、未来を見据えた改革を。私は、市長として先頭に立ち、皆様と共に、世界に誇れる「人にやさしい田川」を築いてまいります。