いま、私たちの故郷である田川市は、人口減少という避けては通れない現実に直視し、極めて深刻な局面に立たされています。少子高齢化、自主財源の弱さ、老朽化する公共施設。これらの課題を乗り越え、地域の持続可能性を確かなものにするためには、行政が何を考え、どこへ向かおうとしているのかを市民の皆様と共有する「市政情報の発信」こそが、すべての改革の起点となります。

佐々木まことが掲げる政治の原点は、現場の声を聞き、それを具体的な政策として形にすることです。しかし、どれほど素晴らしい政策も、市民の皆様の理解と信頼がなければ動かすことはできません。これまでの「待ちの行政」を脱し、情報を隠さず、積極的に開示し、対話を重ねる。その先にこそ、将来世代に責任を持てる「強い田川」が実現すると私は確信しています。

私が考える新時代の田川における「市政情報の発信」のあり方を、３つの柱でお伝えします。

第一に、徹底した透明性による「信頼の再構築」です。 行政が抱える課題は、必ずしも明るい話ばかりではありません。老朽化した施設の再編や厳しい財政状況など、時には「耳の痛い話」も正直に伝えなければなりません。情報を一部の人間だけで独占するのではなく、市民の皆様に広く公開し、議論の土台を共有すること。重要事案や大型事業については、決定してから報告するのではなく、構想段階から丁寧に説明し、透明性の高いプロセスを徹底します。ハラスメントを許さない組織文化をつくり、風通しのよい市役所を構築することは、そのまま市民への情報公開の質を高めることにつながります。

第二に、双方向の「対話型発信」の実装です。 一方的な広報誌の配布だけでは、本当の意味で情報が届いたとは言えません。私は市長自らが市役所の外へ飛び出す「１日市長室」や「市長と話す会」を定期的に実施し、現場で市民の皆様の生の声を聞き、その場で行政の考えを伝える機会を最大化します。デジタル技術も積極的に活用します。SNSや公式LINEを通じて、リアルタイムで情報を届け、さらに市民の皆様からのフィードバックを即座に政策に反映させる仕組みを整えます。

特に、若者が田川に戻りたい、残りたいと思えるまちにするためには、彼らが関心を持つチャネルでの発信が不可欠です。教育現場や地域と連携し、子どもたちが田川の価値を再発見できるような情報発信を、地域全体で支えていきます。

第三に、田川の価値を外へ売る「戦略的広報」です。 佐々木まことが提唱する「稼ぐ自治体」への転換において、市政情報の発信は最強の武器になります。田川市には豊かな歴史、文化、そして素晴らしい技術を持つ地元企業や情熱ある農業者が数多く存在します。これらを眠らせておくのは、あまりに惜しいことです。

市長自らがトップセールスマンとなり、田川の魅力を全国、そして世界へ発信します。ふるさと納税の目標100億円達成も、この戦略的広報が鍵を握ります。返礼品の開発背景や生産者の思いをストーリーとして発信し、田川のファン＝関係人口を増やしていく。稼いだ財源を子育て支援や福祉に集中投下することで、さらにまちの魅力を高め、それをまた発信する。この好循環こそが、人口減少を食い止める原動力となります。

市政情報の発信において、私は「誰も取り残さない」ことを誓います。 デジタル化を推進する一方で、スマートフォンの操作が苦手な高齢者の皆様や、障がいのある方、外国籍の住民の方々に対しても、情報が確実に行き渡る仕組みを整えます。「人にやさしい田川」とは、情報へのアクセスに格差がないまちのことでもあります。点字や手話、やさしい日本語を用いた多言語対応など、人権を尊重したきめ細やかな情報提供を徹底します。

良いことだけを並べる政治は終わりです。現場目線の実行力をもって、耳の痛い課題からも逃げず、市民の皆様と共感し合いながら、一歩ずつ前に進めていく。佐々木まことは、情報の透明性と対話の力で、10年後、20年後の子どもたちに誇れる「新時代の田川」を切り拓いてまいります。

皆様の声を、ぜひお聞かせください。共に語り、共に動く。それが田川を再生させる唯一の道です。