いま、私たちの故郷である田川市において、農業は単なる産業の一つではありません。それは先祖代々受け継がれてきた土地を守り、美しい景観を維持し、そして何より私たちの命を支える食を届ける重要な基盤です。しかし、この大切な地域農業が、いま、極めて深刻な危機に立たされています。

少子高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の増加、そして追い打ちをかけるような有害鳥獣による農作物の被害。これらは決して農家の皆さんだけの問題ではなく、田川市の持続可能性に関わる地域全体の課題です。

佐々木まことが掲げる政治の原点は、現場の声を聞き、それを具体的な政策として形にすることです。農業再生を単なる理想論で終わらせるのではなく、現実を直視し、将来世代に豊かな大地を引き継ぐための強い田川農業をどうつくるか。私の価値観と政策に基づいた具体的な工程表をお伝えします。

まず、真っ先に取り組まなければならないのが、有害鳥獣被害への本気のアプローチです。田川の農家の皆さんが、手塩にかけて育てた作物が一晩で食い荒らされる光景をこれ以上放置してはいけません。

私は、これまでの「駆除」だけの対策から、「防除」と「利活用」を組み合わせた攻めの対策へ転換します。田川市内には、音でイノシシを撃退する最新技術を持つ松永製作所さんのような地元企業があります。こうした地元の知恵と技術を行政が支援し、農地に寄せ付けない仕組みを強化します。さらに、捕獲した命を無駄にせず、「ジビエ」として資源化し、ブランド化することで、対策コストを稼ぐ力へと変えていきます。

次に提唱するのは、農業を支えるための財源確保と重点投資です。佐々木まことが掲げる「稼ぐ自治体」への転換は、農業分野でも不可欠です。これまでのような、国や県からの支援を待つだけの「待ちの行政」では限界があります。

そして、最も重要なのが「担い手」の育成です。若者が田川で農業をやりたい、戻りたいと思える環境を整える必要があります。私は、農業を教育や地域振興と結びつけて考えています。

情熱ある若手農家を田川市でも積極的に応援し、彼らが師匠となり次世代を育てる仕組みをつくります。小学校、中学校、そして福岡県立大学といった教育機関と連携し、子どもたちが地域の農産物に触れ、その価値を学ぶ「食農教育」を推進します。また、担い手不足を補う視点として、障がいのある方が農業に従事する農福連携や、多文化共生の視点から外国籍の方々も地域の一員として共に働ける環境づくりを進めます。

さらに、公共施設の刷新と合わせた地域農業の活性化も不可欠です。例えば、市民が本当に使いたくなるような駅前機能の充実や公共空間の再編において、地元の新鮮な野菜や果物、そして加工品を直接販売し、市民や観光客が日常的に集うマーケット機能を強化します。見栄のハコモノではなく、田川の農産物の価値を高め、生産者の所得向上に直結するような「生きた投資」を行います。

農業再生への道は決して平坦ではありません。しかし、あきらめる必要はありません。私はこれまで福岡県議会議員として、また副議長として、県政と田川の架け橋を務めてきました。田川市単独では解決できない課題も、県や国、近隣自治体と広域的に連携し、予算や制度を最大限に活用すれば必ず道は開けます。