いま、私たちの故郷である田川市は、極めて深刻な局面に立たされています。それは「人口減少」という避けては通れない現実です。少子高齢化の波は日本全体を覆っていますが、特に田川市においては、自主財源の弱さや公共施設の老朽化、そして増え続ける社会保障費という課題が重なり、このままでは地域の持続可能性が危ぶまれる状況にあります。

この厳しい現実の中で、地域の経済を支えているのは間違いなく地元の中小企業の皆様です。しかし、その中小企業の現場から聞こえてくるのは「人が足りない」「若者が集まらない」という切実な悲鳴です。人手不足は単なる労働力の欠如ではなく、技術の継承を断ち、企業の活力を奪い、結果として田川の未来を先細りさせてしまいます。

佐々木まことが掲げる政治の原点は、現場の声を聞き、それを具体的な政策として形にすることです。中小企業の人材確保を単なるスローガンで終わらせるのではなく、現実を直視し、将来世代に責任を持てる「強い田川」をどうつくるか。そのための具体的な工程表をお伝えします。

まず必要なのは、田川市を「支援を受けるだけのまち」から「自ら稼ぐまち」へと転換させることです。これまでのような、国や県からの支援を待つだけの「待ちの行政」では限界があります。市長自らがトップセールスを行い、企業誘致や投資を積極的に呼び込む必要があります。

地元の中小企業が輝くためには、行政が戦略的に動き、外からお金と人、そして投資を呼び込む「稼ぐ自治体」にならなければなりません。そこで稼いだ財源を、中小企業の設備投資支援や、若者の雇用環境を整えるための施策に集中投下します。

次に重要なのは、教育と産業の連携です。若者が田川を離れてしまうのは、地元に魅力的な仕事がないと感じているからです。しかし、田川には素晴らしい技術を持つ企業が数多く存在します。私は、小学校、中学校、高校、そして福岡県立大学といった地域の教育機関と、地元の産業界が手を取り合う仕組みを強化します。

例えば、田川地区の中学生が地元の県立高校を見学し、さらに地元の企業を体験する機会を増やすことで、「田川で学び、田川で働く」という選択肢を当たり前のものにしていきます。また、働く環境そのものの質の向上も不可欠です。労働者保護や雇用安定、処遇改善を重視し、中小企業の皆様が、従業員を大切にしながら持続的に成長できるような支援を行います。

これには、人権や多文化共生の視点も含まれます。障がいのある方も、高齢者も、そして外国の方も、誰もがその能力を発揮し、地域の担い手として共に暮らせる「多文化共生社会」の実現は、人手不足に悩む田川にとって避けては通れない道です。誰もが排除されず、尊厳を持って働けるまちこそが、結果として「選ばれる田川」になり、人材の定着につながります。

さらに、行政改革によって市役所の業務をゼロベースで見直し、職員が本当に必要な市民サービス、すなわち中小企業の支援や人材育成といった「将来に効く仕事」に集中できる体制を作ります。

人口減少という壁は高いものです。しかし、あきらめる必要はありません。「お金がないから何もしない」という消極的な姿勢を捨て、批判のための対立ではなく、解決のための協議を進める。耳の痛い課題からも逃げず、市民の皆様や事業者の皆様と対話を重ねながら、一歩ずつ前に進めていく。佐々木まことは、現場目線の実行力をもって、誰も取り残さない「新時代の田川」を切り拓いてまいります。