いま、私たちの故郷である田川市において、避けては通れない現実があります。それは、激甚化する自然災害への備えです。毎年のように日本各地を襲う記録的な大雨や、いつ起きてもおかしくない巨大地震。これらは決して他人事ではありません。田川市においても、市民の皆様の命と暮らしを守ることは、政治の最も重い責任であると私は確信しています。

そこで重要になるのが「田川市ハザードマップ」です。皆さんは、ご自身の住む地域のハザードマップをじっくりと確認されたことはあるでしょうか。ハザードマップは単なる紙の資料ではありません。それは、いざという時にどこへ逃げ、どう命を守るかを示す「命の道標」です。しかし、マップが存在するだけでは不十分です。それをどう活用し、どう実効性のある防災体制に結びつけるか。佐々木まことが考える、将来世代に責任を持てる「災害に強い田川」への工程表をお伝えします。

まず直視しなければならないのは、田川市の地理的リスクです。市内には彦山川をはじめとする河川が流れ、また山あいの地域では土砂災害の危険箇所も点在しています。ハザードマップに基づいた「平時からの備え」こそが、被害を最小限に食い止める唯一の手段です。

私、佐々木まことの政治の原点は現場主義です。県議会議員時代から、私は災害現場や危険箇所に何度も足を運んできました。田川市千代町地区での急傾斜地崩壊対策や、河川の浚渫、橋梁の補修など、地味ではあっても市民生活を支える基盤整備を一歩ずつ進めてきました。ハザードマップで示された危険箇所をただ眺めるのではなく、一つひとつ予算を確保し、物理的な対策を講じる。これが実務型政治家の役割です。

しかし、インフラ整備だけでは守れない命があります。特に、避難に時間を要する高齢者の皆様や、障がいのある方、医療的ケアが必要なお子さんなど、いわゆる「要支援者」の方々への対策が急務です。ハザードマップを確認した上で、具体的に誰が誰をサポートするのか。個別の避難計画を策定し、多世代が支え合う「人にやさしい田川」の仕組みを構築しなければなりません。私は、筑豊緑地へのインクルーシブ公園整備などを通じて、誰もが取り残されない地域づくりを訴えてきました。防災においても、その精神は同じです。

また、防災体制の核となるのが、新庁舎の整備です。災害時に司令塔となる庁舎が、自ら被災して機能不全に陥ることはあってはなりません。万全の体制で救助や復旧の指揮を執れる、強固な防災拠点を整備することは、市民の皆様への最大の安心につながります。

ここで一つ、明確にしておきたいことがあります。これらの防災対策や福祉、教育の充実を継続するためには、その裏付けとなる財源が不可欠です。佐々木まことが提唱するのは、国や県からの支援を待つだけの「待ちの行政」からの脱却、「稼ぐ自治体」への転換です。市長自らがトップセールスを行い、企業誘致や投資を呼び込む。増税に頼るのではなく、自ら稼いだ財源を「将来に効くところ」、すなわち防災インフラや次世代の教育へ重点投資します。「お金がないから何もしない」という消極的な姿勢では、市民の命は守れません。

さらに、防災は田川市単独で解決できるものではありません。県議として培ったネットワークを活かし、福岡県や国、そして近隣自治体と広域的に連携することが重要です。河川の上流から下流まで一貫した治水対策や、災害時の相互支援体制の構築など、県政とのかけ橋として培った実務能力を、田川市の実行力に変えていきます。

「ハザードマップを確認してください」と言うのは簡単です。しかし、そのマップを見て不安を感じている市民の皆様に対し、具体的な解決策を提示し、安心へと変えていくのが政治の仕事です。批判のための対立ではなく、解決のための協議を進める。耳の痛い課題からも逃げず、市民の皆さんと対話を重ねながら、一歩ずつ前に進めていく。

佐々木まことは、現場目線の実行力をもって、市民の皆様の命を守る「新時代の田川」を切り拓いてまいります。ハザードマップを手に、共に語り合い、共に行動しましょう。誰も取り残さない、本当に強い田川市を創るために。