• 〇　1972年　東京都中野区生まれ。
  〇　私立市川中学校・高等学校　卒業
  
  〇　東京外国語大学 外国語学部フランス語学科卒（学士）
  〇　慶應義塾大学大学院 法学研究科政治学専攻
  　　修士課程修了（修士〔法学〕）博士課程は単位取得退学
  〇　東京工業大学（現：東京科学大学）大学院 社会理工学研究科 価値システム専攻 博士課程修了、博士（理学）博士論文は複数政府の統合を政治経済学的に分析（2016年）
  
  〇　研究専門は政治経済学・公共経済学。ゲーム理論など数理的手法から、制度改革や合意形成のメカニズムを分析する。査読論文として市町村合併の投票ゲーム分析等を発表。共著『数理社会学辞典』（丸善出版、2022年）。
  
  〇　千葉県議会議員、国会議員公設秘書を経験。
  〇　現在、慶應義塾大学SFC研究所上席所員、武蔵野大学政治経済研究所客員研究員。駒澤大学（ゲーム理論）、関西大学（行政学）で非常勤講師として教壇に立つ。
  
  〇　一般社団法人進歩総合研究所理事。日本経済学会所属。未来進歩党代表。

「政治が進まない」「誰が政治家になっても一緒」――
その不満の根っこには、個々の人物よりも、決める力が弱く、責任の所在が曖昧になりがちな「仕組み」の問題があると考えてきました。
千葉県議会議員として地域の切実な声に向き合ったときも、国会議員の公設秘書として政策づくりに携わったときも、制度設計の違いが、スピード・透明性・公平性を大きく左右することを痛感しました。例えば、現場が急いでいても、国会の力学次第で行政が止まる。透明性が低いほど不信が増え、結果として政策が続かない。研究者として政治経済学・公共経済学を学び、ゲーム理論やデータの視点から「なぜ動かないのか」「どうすれば合意が生まれるのか」を追究してきたのも、同じ問いの延長線上です。政治は対立のためではなく、合意をつくり、暮らしを守るためにある。

だから私は、象徴天皇制を守りながら日本に合った統治改革を進め、政治とカネの問題に終止符を打ち、参加しやすい民主主義へ変える挑戦を選びました。制度を変えるのは遠回りに見えて、生活を守る最短ルートだと信じています。

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日本がいま同時に直面しているのは、政治の停滞、広がる格差、都市集中と人口減少、そして不安定な国際情勢です。

私は、これらを部分最適でつぎはぎするのではなく、国の基本方針として「5つの改革」を進めます。

①統治機構改革：象徴天皇制を維持した上で日本型大統領制を導入し、企業・団体献金の全面禁止、省庁再編、ネット投票、決選投票比例代表制などで、透明で実行力ある政治へ。
②グリーン・ニューディール：原発ゼロ基本法を制定し、再エネ・インフラ投資や核融合研究を大胆に進め、雇用と成長を生む脱炭素へ。AI時代に備え、負の所得税（給付付き税額控除）やベーシックインカムも検討します。
③地方分権：道州制・首都移転・権限移譲をセットで進め、東京一極集中を是正。
④共生社会：差別の根絶、選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を見据えた制度整備。
⑤安全保障：同盟の透明化と多角化、サイバー・偽情報対策を強化し、国土安全保障省の創設など現代の脅威に備える体制へ。

東京17区の皆さまへ。政治は本来、生活の困りごとを解決し、未来への不安を小さくするための道具のはずです。

ところが現実には、対立や駆け引きで決めるべきことが決まらず、行政が止まり、負担だけが家計や現場に押し寄せています。

私は、千葉県議・国会秘書として現場を経験し、研究者として制度を分析してきました。だからこそ、感情論やスローガンだけでなく、データと理屈で「何を変えれば動くのか」を提示できます。統治改革で責任の所在を明確にし、政治とカネを断ち切る。脱原発と成長を両立するグリーン・ニューディールで、次世代に誇れる産業と雇用をつくる。分権と共生で、誰も取り残さない社会を築く。私は、国政に新しい選択肢を示し、葛飾から政治の仕組みを変えたい。

街頭でも対話集会でも、そしてネットでも、皆さまの声を徹底的に聞き、政策に落とし込みます。難しい制度の話も、できる限り平易に、具体策と工程表で説明します。まずはこのページの動画もご覧いただき、感じたことを遠慮なくお寄せください。皆さまと一緒に、前に進む政治をつくります。