皆さんこんにちは。

未来進歩党代表の鈴木しんじです。

昨今は、イラン情勢が政治経済の最重要テーマとなっていますが、イラン戦争によりさらに高まることが懸念される物価高への対策として、検討されている消費税の食料品ゼロ税率の問題点についてお話しします。

以下の動画では、消費税の逆進性対策について整理しています。

第51回衆院総選挙では、多くの政党が食料品の非課税や軽減税率の拡大を掲げました。

また、高市政権は

・一定期間の食料品非課税
・その後の給付付き税額控除

という方針を示しています。

■ 評価の前提

消費税の逆進性対策には、二つの方法があります。

① 税率を引き下げる
② 給付で補う

これらは同一の目的に対する異なる手段です。

したがって、政策評価は
どちらがより効率的かで行うべきです。

■ 軽減税率の評価

軽減税率は広く恩恵が及びますが、
高所得層にも同様に利益が配分されます。

その結果、再分配効果は弱くなります。

■ 給付付き税額控除の評価

給付付き税額控除は、所得に応じて対象を絞ることができます。

同じ財源であれば、より大きな再分配効果を持ちます。

■ 政策の整合性

軽減税率と給付付き税額控除は、
本来は代替関係にある政策です。

これを段階的に併用する場合、
財源配分および制度設計の整合性が問題になります。

■ 結論

食料品非課税は分かりやすい政策ですが、
効率性の観点からは優れた手段とは言い難い。

消費税政策は、
再分配の効果と財源の使い方を基準に評価すべきです。