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大山崎町の財政を勉強する【その1「地方税」】

2026/7/15

こんにちは、長砂しんやです。

ここ数年、議会などに傍聴に行くと、「町の財政は悪い」という意見と「他自治体の比べて良い」という意見が対立しています。

実際のところ、どうなのか。
行財政について素人の私にはまだまだわからないことばかりなので、勉強していく記録です。
ぜひみなさんもご意見をいただけると助かります。

大山崎町の財政を比べてみよう

今回、大山崎町の財政を視覚的に知るために「地方財政ダッシュボード(総務省・デジタル庁)」を活用し、さらにその特徴を知るために他の自治体と比較したいと思います。
比較するのは、大山崎町の人口規模(16,000人)と近く、同じ京都府下でご近所の「久御山町(15,000人)」です。

注意点としては、基本的には単年度の比較なので、その年ならではの影響を受けた結果なので、毎年そうとは限らないです。
現在、地方行政ダッシュボードは2024年度版(令和6年度)が公開されています。

さっそく見てみましょう。

地方行政ダッシュボードの6ページのうち、4ページ目の他団体比較を使用。
A団体に大山崎町を、B団体に久御山町を設定しています。
まずは「歳入」の「実額(平均値)【千円】」にしています。この実額が平均値なのは、Bの団体は1つではなく、左の任意団体の絞りかたによっては複数団体の平均値として見ることもできる仕様になっているからです。

項目を一つずつ見ていきたいのですが、長くなってしまうので、今回は「地方税」を取り上げます。

地方自治体の稼ぎである「地方税」

ダッシュボードの「地方税」の「+(プラス)」をクリックするとその内訳が展開します。
地方税は、市町村民税(いわゆる住民税)、固定資産税、自動車税、その他とあります。このダッシュボードでは自動車税がないので、その他に含まれているかもしれません。(調べればわかると思うのですが、今回は見送ります)

大山崎町の町民税

市町村民税は、個人と法人から徴収します。
個人の場合は、所得に応じた負担を求める「所得割」と、所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」があります。所得が多い個人が多いほど、また人口が多いほど増えます。大山崎町と久御山町は人口差がそれほどないので、町民税(個人)の差も少なく、大山崎町がやや大きいです。

法人の場合も、国に納めた法人税額によって変わる「法人税割」と、資本金等の額・従業者数によって変動する「均等割」があります。シンプルに考えると、資本金が大きい企業が多いほど、従業員数が多い企業が多いほど法人町民税は増えます。

2つの町の法人町民税は、かなり差があります。
大山崎町が9,647万円に対し、久御山町は7億5,135万円と、約8倍です。

個人と法人は住民税としては、この市町村民税とは別に「府民税」も支払っています。

大山崎町の固定資産税

次に固定資産税を見てみましょう。
固定資産税の「土地」に関しては、土地が広いほど税収は増えます。さらに住宅用地は軽減税率が適用されたり、山林の固定資産税は非常に安く場合によっては非課税のこともあるため、大山崎町のように面積の多くを山林と住宅地になっていると「土地」の固定資産税は低くなるのかもしれません。久御山町との差は7億3,250万円減です。

固定資産税「家屋」については、人口が増加している大山崎町と、減少している久御山町ですが、ここも法人事業所の影響でしょうか。久御山町のほうが大きく、その差は4億9,598万円もあります。

固定資産税「減価償却」は主に事業用の資産にかかる税です。パソコン、機械の導入など設備への税です。
こちらも久御山町のほうが大きく、その差は9,252万円あります。

固定資産税「交付金」は、国が所有するものは本来非課税ですが、民間であれば課税できたものが非課税になってしまう不公平を是正するために国から支払われるものだそうです。大山崎町においては何に対して交付金があるのか調べておらずわかりません。ちなみに高速道路への固定資産税は非課税らしく、大山崎町には大きなジャンクションがありますが、あれができる以前は工場があったため、高速道路のジャンクションになって固定資産税は減ったそうです。

大山崎町の自動車税

最後に「その他」についてです。ここには入湯税やゴルフ場税などが含まれているそうです。
このダッシュボードではおそらく自動車税もここに含まれているのではないかと思いますが、自動車税については、普通車は京都府に、軽自動車(バイク含む)は大山崎町・久御山町にそれぞれ入ります。

大山崎町と久御山町の地方税収入の差は

ということで、以上の内容から、地方税は大山崎町は約30億円、久御山町は約53億円をその差は23億円もあります。

「地方税」を増やそうとするときどんなことを大山崎町はすべきなのでしょうか。移住者を増やす?企業を誘致する?

例えば、この仕組みだけから考えるならば、町民が普通車を手放し、Dイハツの軽自動車を乗りかえるほど、軽自動車税の収入が増え、Dイハツの法人町民税も増えるかな?

というのは冗談ですが、地方税の増やしかたについて、ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。

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著者

長砂 しんや

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肩書 社会福祉士、社会教育士(称号)
党派・会派 無所属
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