こんにちは、長砂しんやです。２回にわたり、大山崎町の収入（歳入）はどんなものなのかですが、いよいよ最終回です。
今回は地方債、繰入金、その他についてです。

大山崎町の地方債

地方債とは、簡単にいうと借金のことです。公共施設や道路の整備などで大きな費用がかかるときに、一括で払うのではなく借金をして長期的に返済をすることで、整備した時点での市民だけが負担をするのではなく、整備したあとに世代を超えて利用する市民も負担をするという考え方らしいです。

25年度の久御山町は大きな借金をしていることになりますが、これは財源が足らないというよりは、安定した財源を背景に、大規模な投資をするための地方債の発行と考えられます。

大山崎町の繰入金

繰入金は、基金（貯金）などから事業費を捻出するときのお金のことです。基金から直接事業費に充てるのではなく、繰入金として歳入に計上されます。

歳入の「その他」

このダッシュボード上では「その他」はブラックホールですが、実際は15項目が含まれています。
これを知るにはどの自治体も同様のフォーマットで実施している「決算カード」によって、自治体ごとに比較しやすいです。
現時点では大山崎町は、R5年度、R6年度の決算カードを町公式サイトには掲載していませんが、総務省のサイトから確認することはできます。

大山崎町　決算カード一覧ページ

その他に含まれる15項目の中で、金額的に久御山町と大きく差がついた項目は、「地方消費税交付金」「法人事業税交付金」「寄付金」です。

地方消費税交付金

大山崎町は3億7,889万円に対し、久御山町は5億9,140万円でした。
地方消費税交付金とは、国が回収した消費税（10%）のうち、2.2%を地方自治体に還元するものです。2.2%は都道府県に分配され、それぞれの都道府県に配分された金額の半分が、さらに市町村に配分されます。配分するときは、最終消費地（どこでお金を使ったか）と人口を基準として計算するそうです。そのため、イオンなど最終消費地が多い久御山町のほうが金額が多くなります。が、そんなに差がないのが意外です。

法人事業税交付金

法人が事業を行う都道府県に納付する「法人事業税」の収入額の一部を、事務所などが所在する市町村へ交付するお金です。大山崎町は3,497万円に対し、久御山町は1億4,795万円です。ここでも企業の影響が出ます。

寄付金

寄付金はその名のとり個人や企業からの寄付金になりますが、昨今話題のふるさと納税、企業版ふるさと納税も寄付金になります。大山崎町は4,011万円に対し、久御山町は1億2,684万円でした。

「その他」に含まれる15項目の合計では、久御山町のほうが6億6,560万円も多く歳入がありました。

以上、大山崎町の財政の特徴を知るために、地方行政ダッシュボードを活用し、皆さんが比較的イメージしやすい久御山町と比較しながら調べてみました。

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