私は現在、地元自治会の副会長として活動しています。

実際に自治会運営に携わる中で強く感じるのは、自治会長や役員の皆さんが本当に多くの時間と労力を地域のために費やしているということです。

回覧板の作成や配布。

行政から届く広報誌や各種通知の仕分け。

行事の案内文書の作成。

会議の準備や議事録作成。

防災訓練や地域行事の運営。

こうした業務の多くは、地域を支えたいという善意によって成り立っています。

しかし、その負担は決して小さくありません。

人口減少や少子高齢化が進む中で、自治会長や役員のなり手不足は年々深刻化しています。

「地域のために必要だとは思うが、負担が大きすぎる」

そんな声を耳にする機会も増えました。

一方で、能登半島地震では地域コミュニティの重要性が改めて注目されました。

行政だけでは対応できない場面で、近所同士の助け合いが人命を守り、避難所運営を支えました。

大規模災害時に最初に頼りになるのは、遠くの誰かではなく、隣近所の人たちです。

だからこそ、自治会をはじめとする地域コミュニティを維持することは、防災の観点からも極めて重要だと考えています。

私は、そのための有効な手段の一つがデジタル化だと思っています。

例えば電子回覧板です。

福井市では「タウンデジボ」が導入されていますが、スマートフォンを活用すれば、紙の回覧板を待たなくても情報を迅速に届けることができます。

また、近年はAIの進歩によって、会議の議事録作成や案内文書の作成、イベントのチラシ作成なども以前とは比較にならないほど簡単になりました。

こうした技術を活用すれば、自治会役員の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

もちろん、高齢者への配慮は欠かせません。

紙の回覧板を直ちになくす必要はありません。

大切なのは「紙かデジタルか」を争うことではなく、地域の実情に合わせて両方を上手に活用することです。

若い世代にはデジタルを。

紙を必要とする方には従来の方法を。

そうした柔軟な仕組みを作ることが現実的ではないでしょうか。

私は、自治会のデジタル化は単なる業務効率化ではないと思っています。

自治会役員の負担を減らし、若い世代が地域活動に参加しやすい環境を整え、将来にわたって地域コミュニティを維持していくための取り組みです。

先人たちが築いてきた地域のつながりを次の世代へ引き継ぐためにも、自治会を守るためのデジタル化を進めていく必要があるのではないでしょうか。

便利な技術を上手に活用しながら、人と人とのつながりを守る。

そんな地域づくりを目指していきたいと思います。