障がいのある子どもを育てるご家庭を支えるために設けられている制度の一つに、「特別児童扶養手当」があります。心身に障がいのある20歳未満の子どもを家庭で養育している父母などに支給される国の制度で、障がい児家庭の暮らしを支える重要な柱です。

一方で、この手当には前年の所得が一定の基準を超えると支給されなくなる「所得制限」が設けられており、その見直しや撤廃を求める声が、今、当事者の皆さんから強く上がっています。

先日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、国会内で合同部会を開き、特別児童扶養手当など障がい児支援に関わる手当の所得制限について、当事者や支援団体の方々から直接お話を伺う機会を持ちました。新聞でも「手当の所得制限『撤廃』」という見出しで報じられたとおり、制度の在り方そのものが問われ始めています。

特別児童扶養手当は、本来、障がいのある子どもを家庭で育てている保護者を支えることを目的としています。しかし、一定の所得を超えると手当そのものが支給されなくなるため、「実際の負担に比べて支援が追いついていない」との声が少なくありません。

当事者の方からは、  
「子どものために放課後等デイサービスを利用させたいが、所得制限のため手当が受けられず、家計を考えるとどうしても利用を控えざるを得ない」  
といった切実な声も寄せられています。制度の趣旨は子どもと家族の生活を支えることですが、所得制限によって、必要なサービスの利用をためらわせてしまっている現状があるのです。

障がいのある子どもの子育てには、医療費や通院にかかる費用、リハビリや福祉サービスの利用料、送迎のための時間的・経済的負担など、さまざまな追加コストが伴います。数字として表れる「所得額」だけでは見えにくい負担が、日常の中に幾重にも積み重なっていることを、制度側もしっかり受け止めなければなりません。

もちろん、どの制度にも財源とのバランスを考える視点は欠かせません。しかし同時に、「本当に支援が必要な家庭に、必要な支えが届いているのか」という観点を制度の中心に据えることが大切ではないでしょうか。所得制限の見直しや撤廃を求める声は、その問いかけでもあると感じます。

障がいのある子どもたちとその家族が、安心して暮らし、必要な支援をためらうことなく受けられる社会を実現するために。現場からの声を丁寧に受け止めながら、特別児童扶養手当をはじめとする制度の在り方を、今こそ検証し、改善していく必要があります。

誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らせる社会をめざして。新温泉町からも、こうした課題に継続して関心を持ち、国・県と連携しながら、必要な見直しを後押ししていきたいと思います。