ご報告が遅くなりましたが、3/26に3月定例会が終了したため、活動報告です📣

3月定例会は次年度予算について質疑する重要な定例会となっており、私は所属する厚生消防分科会で予算案の審議を務めました。

私が着目し、質疑を行ったポイントは以下の通りです👇

　①ワクチン政策(主に男性HPV/コロナワクチンの補助)

　②救急搬送推進事業

　③隠れ待機児童問題

①ワクチン政策(主に男性HPV/コロナワクチンの補助事業への質疑＋小児インフルワクチン補助の提案)

　本委員会では、限られた財源の中でのワクチン政策の「優先順位」について議論しました。

　まず、男性HPVワクチンについては、奈良市における女性の接種率がすでに約51%まで上昇している(2月委員会で市側答弁で述べられた「40.5%」は誤りであったと訂正答弁がなされました)ことが示されました。これは全国平均よりやや低いものの、一定の水準に達している状況です。

　このような中で男性接種を導入する場合、女性への感染予防による「間接効果」は相対的に小さくなり、費用対効果は悪化する傾向にあります(補足資料)。一方で、定期接種として実施されているワクチン(例えばコロナ、帯状疱疹、肺炎球菌ワクチンなど)は一定の費用対効果が実証されています。

　私はワクチンをはじめとする医療政策についてはかねてより、限られた財源をできる限り効率的に、市民の健康増進に寄与する形で実施することが基礎自治体として必要だと主張してきました。男性HPVワクチン自体の効果については十分に実証されているものの、自治体の限られた財源を優先的に使うべき施策かどうかについてはさらなる検討の余地があることを指摘しました👆

　また、新型コロナワクチンについては、R7年度の本市での高齢者接種率は約4.4%と低水準にとどまっており、実際の執行額も当初予算額を大きく下回る見込みとなっています。

　しかしながら、令和8年度予算では接種率15%を前提とした積算がなされており、これは仮に他自治体でのR7年度実績に近い約10%であった場合、
👉 約5000万円の不用額(実際には使われなかった予算)が発生する可能性、が明らかとなりました。

こちらも高齢者におけるその効果は十分実証されているものの、より実態に即した予算編成という点では再考の余地があるものと考えられました。

以上の点を踏まえ、私から市側へ、

「小児インフルエンザワクチン」は、医療費だけでなく社会的損失(子どもの看病や学級閉鎖に伴う親の休業損失)を含めれば、極めて高い費用対効果が期待される施策(補足資料)であること、また年末に行われた市民アンケートでも接種費用補助について多数の要望があったこと、さらには未就学児への補助(1回あたり1500円助成)に限定すれば「約1800万円」の予算額での実施が見込めることなどから、

ワクチン施策の適正な予算額への修正、ならびに小児インフルエンザワクチンへの予算配分

の提案を行いました。

私の質疑を踏まえた修正案が自民党会派から提出されましたが、残念ながら賛成少数で否決となりました。

②救急搬送受入推進事業

奈良市の救急搬送件数はこの5年間で
👉 約2〜3割増加
しており、救急需要は明らかに増加しています。

一方で、救急医療機関への補助については、本来1件あたり13,000円を基準としているものの、実際には予算制約により按分され、
👉 実支給額は約9,000円
にとどまっていることが明らかになりました。

これは、救急医療機関にとっては負担増となり、
👉 「救急を受けるほど赤字になる」構造
につながりかねません。

特に市立奈良病院のような公的病院の経営危機は深刻であり、地域医療に貢献する病院への補助となる本事業の適切な履行は急務であると述べました。

　③隠れ待機児童問題

保育分野では、「隠れ待機児童」の実態について取り上げました。

隠れ待機児童は、正確には「除外4類型（待機児童に含まれないケース）」と呼ばれ、奈良市ではその児童数は、

• 令和4年：75人
• 令和5年：96人
• 令和6年：149人
• 令和7年：249人

と、3年間で約3倍に増加しています。

特に注目すべきは、その内訳として
👉 約9割以上が「特定の保育施設のみを希望」している点です。

これは、単なる希望の問題ではなく、

• 通勤動線
• 立地
• 生活環境

といった現実的制約によるものであり、実質的には「入所できない状況」にある家庭が多いことを示しています。

さらに、それと連動するように認可外保育施設の利用者も増加しており、
👉 認可に入れず、やむを得ず認可外を利用している家庭が増加している可能性
が示唆されました。

しかしながら、市は「就労時間の緩和（96時間→64時間)」をその主な増加要因としていますが、実際の就労時間の詳細は把握しておらず、
👉 根拠としては不十分
であることが明らかになりました。

これらを踏まえ、私から以下を提案しました。

• 「隠れ待機児童」の実態を正確に把握すべき
• 認可外利用者の背景（本来の希望）を調査すべき
• 課題の本質（人材不足か施設不足か）を分析すべき
• 保育政策について、保護者ニーズに即した体制へ見直すべき

■総括

今回の定例会を通じて共通して感じたのは、
👉 「制度はあるが、実態に十分対応できていない」
👉 「提案に際して、議会側への十分な周知や事前相談が不足している」

という点でした。

今後も、現場の実態とデータの両方に基づき、
👉 市民にとって本当に効果のある政策
を提案してまいります！