3月定例会の直前ですが、2/18に委員会が開催されましたので、一部のみご報告です。

② HPVワクチン(男性接種補助)について

今回の委員会では、奈良市が検討を進める男性へのHPVワクチン接種補助について、その根拠や妥当性を中心に質疑を行いました。

質疑で明らかになったのは、

--奈良市の女児HPVワクチン接種率(高校1年生の1回目累積接種率)は、

R6年度末40.5%→R7年11月52.8%と、急速に上昇してきていること。

--背景には、対象者へ個別通知を送ったり、HPやしみんだよりを通じてワクチン接種の啓発に努めてきた成果が出ていること。

--一方で、男性への補助施策の根拠となっているのは、R6年度末の接種率が低かった、古いデータに基づいた計画であったこと。

--費用についておよそ半額を目安に補助し、 男児での接種率「2%」を目指すこと。

でした。

男性におけるHPV関連がんの発症率は女性に比べて低く、

男性接種の主な意義は、女性への感染を防ぐ間接効果にあります。

しかし、この間接効果は一定以上の接種率が確保されて初めて期待できるものであり、

接種率2％では実質的な効果は乏しいと考えられます。

東京のように財政に余裕がある自治体は別として、財政状況が厳しい本市においては、

限られた予算をより効果の高い施策に重点配分することが重要です。

現時点では、男性接種を新たに進めるよりも、効果が実証され、成果も出ている女性の接種促進の本市取組みを継続・強化する方が合理的であり、

男性接種については国の動向を見極めるべき段階だと考えています。

また、補助額についても、天理市の先行事例では、半額ほどの補助では接種実績が極めて少なかったことが確認されています。

以上より、限られた財源の中で市民の健康を守るためには、
「もしやるなら効果のある設計で、難しければ制度自体を見直す」
という姿勢が不可欠であると問題提起しました。

② 認可外保育施設の無償化申請（DX化）について

子育て分野の質問として、認可外保育施設利用料の無償化申請の電子化（DX化）について取り上げました。

現在、保育料の還付申請は、領収書や申請書を郵送する手続きが必須となっており、保護者にとって大きな負担となっています。

この点について市に確認したところ、
「令和8年4月から電子申請を開始予定」

と前向きな答弁がありました。

共働きで忙しいからこそ、認可外保育施設を利用せざるを得ない子育て世帯にとって、申請手続きの簡素化は大きな助けになります。

今後も、少しでも子育て世帯の負担軽減につながる取組を進めていきたいと考えています。