2026年10月から、東京都シルバーパスが大きく変わります。これまで使われてきた磁気カード方式が終了し、PASMOを利用したICカード方式へ移行します。ご高齢の方本人はもちろん、高齢のご家族がいる方にとっては、ぜひ知っておいていただきたい変更です。

今回は、東京都議会議員として制度の概要と変更点、そして家族としてどんなサポートができるのかを分かりやすくまとめます。

東京都シルバーパスとは

東京都シルバーパスは、70歳以上の東京都民（寝たきりの方など一部を除く）が、都営交通や都内を走る多くの民営バスなどを利用できる制度です。病院への通院や買い物はもちろん、趣味や地域活動、友人との交流など、高齢者の外出を支える大切な制度として、多くの方に利用されています。外出機会が増えることは、健康維持や介護予防、社会とのつながりにもつながることから、高齢社会を迎えた東京にとって欠かせない制度の一つです。

なぜICカード化するの？

今回の変更は、単にカードのデザインが変わるわけではありません。現在の磁気カードは、全国的にも利用終了が進んでおり、交通機関ではICカードが標準になっています。東京都シルバーパスも将来にわたって安定して利用できる制度とするため、PASMOを活用したICカード方式へ移行することになりました。

何が変わるの？

一番大きな変更点は、シルバーパスがPASMOに搭載されることです。すでに本人名義の「記名PASMO」を持っている方は、そのPASMOにシルバーパス情報を登録して利用します。一方で、PASMOを持っていない方には、新しくシルバーパス情報が登録されたPASMOが発行されます。この場合は、PASMOのデポジット（預かり金）500円と電子マネーの初回チャージ500円が必要になります。

なお、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーを利用する方は、初回のみ駅の自動定期券発売機でシルバーパス情報を書き込む手続きが必要になります。

また、「すぐに何か手続きをしなければならない」というわけではありません。更新時期が近づくと案内が送付されますので、それに沿って手続きを進めれば大丈夫です。

ご家族にお願いしたい4つのこと

制度が便利になっても、「手続きが分からないから使えない」となってしまっては意味がありません。高齢者向け制度では、家族のちょっとしたサポートが安心につながります。

まず確認していただきたいのが、「記名PASMOを持っているか」です。無記名PASMOでは利用できないため、PASMOをすでに持っている場合でもご本人名義になっているかを一度確認してみてください。

次に、更新案内が届いたら一緒に目を通していただけると安心です。年齢を重ねると、「何を書けばいいのか分からない」「案内を読んでも不安」という方も少なくありません。また、PASMOにはシルバーパス機能と電子マネー機能が同居します。「チャージしたお金が減ってしまった」「無料じゃなかったの？」と戸惑うこともあるかもしれません。シルバーパスとして利用する部分と、電子マネーとして買い物などに使う部分は別であることを、ご家族から説明していただけると安心です。

そして、もし可能であれば、最初の利用だけでも一緒に駅やバス停へ行ってみてください。一度使い方が分かれば、その後は安心して利用できる方がほとんどです。

制度は「知っていること」も大切

東京都のみならずこの国では、高齢化が今後も進んでいきます。

制度を充実させることはもちろん大切ですが、それと同じくらい、「今ある制度を必要な方が迷わず利用できること」が重要です。行政は制度をつくるだけではなく、分かりやすく伝え、安心して使っていただくところまで責任があります。

今回のIC化は、より便利で持続可能な制度にしていくための一歩です。一方で、新しい仕組みへの変更は、不安を感じる方がいることも事実です。ご家族の「一緒に確認しようか」「最初だけ付き添おうか」というひと言が、その不安を大きく減らしてくれるかもしれません。

こうした制度を紹介すると、「また高齢者ばかり優遇している」という声をいただくこともあります。私は、現役世代への支援も、子育て支援も、若者への投資も、もっと充実させるべきだと考えています。その思いは、これまでの議会での提案や発信でも一貫してお伝えしてきました。一方で、高齢者の外出を支え、社会とのつながりや健康を維持することは、医療や介護の負担軽減にもつながる可能性があります。世代間で支援を奪い合うのではなく、それぞれの世代が安心して暮らせる環境を整えることが、結果として持続可能な東京につながるのではないでしょうか。

だからこそ私は、「現役世代か、高齢者か」という対立ではなく、必要な支援を必要な人へ届ける視点を大切にしたいと考えています。

私も東京都議会議員として、制度変更が現場で混乱なく進み、誰もが安心して利用できるよう、引き続き利用者の声を伺いながら取り組んでまいります。