お世話になっております。松尾祐樹です。
早いもので、11月も中旬になり、気が付けば2025年もあと1か月半で終了です。
さて、年末が迫るこの時期における恒例行事、といえば年末調整です。
（「恒例行事」と書いてしまいましたが、確定申告でいつも対応される方に関していえば、そちらで処理すると思うので、そういう意味では「恒例」と書くのは言い過ぎかもしれません）

年末調整では、給与所得に対し、保険料やidecoの掛け金を控除を申請することになるかと思います。
本日はそのidecoに関するお話です。

日本の年金制度を公的なものと私的なものに大別すると、国民年金や厚生年金は前者で、企業年金（確定給付年金）・確定拠出年金・ideco、年金保険が後者になります。
少子高齢化により、公的年金の支給開始年齢が遅れていることは周知の事実ですが、
終身雇用制度が変わり、雇用が流動化しつつある中、企業年金がある企業特有の制度となりやすい現状を踏まえ、転職等をしやすくするため、企業年金から確定拠出年金へシフトしつつあります。

確定拠出年金は企業が掛け金を負担する一方、idecoは加入者個人が掛け金を負担するという違いはありますが、掛け金を金融商品に投資し中長期で資産運用していくという点には変わりありません。
この金融商品としては、ノーロード・インデックス型ファンドがほとんどです。
これは商品としては投資で得られた収益を再投資するスキームで、投資家には配当金として還元されません。

具体例をお示しすると、原資産価格100円で、配当収益を年利4%で固定すると、一年後4円出ますが、投資家に分配されずに再投資するので、一年後の保有資産は104円です。そのまた一年後は104円×4%なので、4.16円配当収益が出て再投資する、、ということで、100円を1.04の（投資期間の年数分）累乗していくイメージとなります。実態は原資産価格も配当率も上下しますし、税金の問題もありますが、長期で運用すればするほどお得ということですね。

短期的には配当出ない分損かなーっという気もしますが、中長期的には福利効果が得られるので、年金資産の運用にはこのような商品設計の方が良いということです。

ちなみに、上記では年率4%と書きましたが、年率4%だと約18年で倍増します。
実態は日経225連動型のファンドですとここ数年10%近い収益率で推移していますので、10%の利回りが継続すると仮定すると約7年で倍増します。

まとめると、「福利効果の強みは投資額の絶対額というより投資期間により出てくる」というお話でした。（念のため断っておきますが、世の中に絶対はありません。上記の事例もあくまで、前提を置いたシミュレーションです。往々にして前提自体が崩壊することもありうるのがこの世の常でもありますので、お含みおき頂ければと思います。）

また、idecoの掛け金は全額所得控除になるのも大きいです。どれくらい還付されるかは各人の所得税率次第ですが、こういったメリットも活用の意義にもなりうるでしょう。

さて、話は変わりますが、idecoの話を出すと積立NISAの話も出てきます。こちら比較すると
・確定拠出年金・・・掛け金は企業が負担。運用益は非課税。原則65歳にならないと払い出されない。（払い出される年齢を変えることもできる）
・ideco・・・掛け金は個人が負担。運用益は非課税。原則65歳にならないと払い出されない。（払い出される年齢を変えることもできる）また、掛け金は全額所得控除の対象。月あたりの掛け金の上限は2.3万円～6.8万円
・積立NISA・・・掛け金は個人が負担。運用益は非課税。いつでも解約できる。年間上限360万円

となります。積立NISAは掛け金が個人負担で運用益は非課税ですが、年360万円入れることが出来る・いつでも解約出来る等の条件からよりフレキシブルな制度設計になっております。

さて、idecoや積立NISAについて「やった方が良いですか？」と聞かれると、「無理のない範囲で制度を活用するべき」というのが私の意見です。絶対に儲かるとは言えませんが、節税メリット・中長期の投資である点等を鑑みると、ライフプラン次第ではありますが、少しずつでもよいので積み重ねていくことをご推奨いたします。

豊かな老後は、若い時から、そして、少しずつの制度活用から始まる、、、のかもしれません。
上記ご参照頂ければと思います。

松尾祐樹