2025年10月28日に高市首相とトランプ大統領が行った日米首脳会談の内容がアメリカ政府から公表されました。

第１に、5,500億ドルの対アメリカ投資額の内訳が企業名入りで分かりました。

原子力発電所の建設を含むエネルギーインフラに合わせて4,020億ドルを投資します。

第2に、トヨタ自動車がアメリカ製自動車を日本のディーラーで販売するということや、日本で輸入車の追加試験を受けずに販売できるなど、金額は明記されていないものの、アメリカからの輸入を増やす内容が盛り込まれています。

日本から世界への直接投資額（2024年）は2,081億ドルで、うちアメリカへは786億ドルでした。
全世界から日本への直接投資額（2024年）は172億ドルで、うちアメリカからはマイナス82億ドルでした。5,500億ドルがいかに巨額かわかります。

日本経済が停滞する中で、日本企業の投資をアメリカに持っていかれてしまうわけです。日本企業の利益は出るのかもしませんが、日本国内の労働生産性が高まるとは思えません。当然、日本に住んでいる労働者の賃金が上がるとはとても思えません。

103万円の壁に代表される所得税の所得控除の引き上げや消費税の引き下げなどの税制改正や一時給付金といった小手先の議論だけではなく、大本の労働者の賃金を上げる政策を、日本政府、国政政党には打ち出してもらいたいと切に願います。

以下は、アメリカ政府の発表を英文をAIで要約した内容です。参考にしてください。
出典：https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/10/28195/

ホワイトハウス発表：日米経済・安全保障協力の強化（2025年10月28日、東京）

1. 米国産業基盤の拡充とサプライチェーンの強化

• トランプ大統領は、日本による 総額5500億ドルの米国投資計画をさらに推進する大型プロジェクトを発表。
• 日本と重要鉱物に関する歴史的協定を締結。
• 米国産エネルギーの過去最大規模の購入を確定。
• 違法薬物取引対策での日米協力を強化。

2. 製造業・輸出強化のための投資

日米フレームワーク協定の署名式を実施。日本企業は以下の分野で巨額投資を表明。

エネルギーインフラ

• 最大 3320億ドル：原子力発電所（AP1000、SMR）建設、送電網整備、天然ガス輸送など。
• 最大 250億ドル：ガスタービン、発電機など大型電力設備供給。
• 最大 250億ドル：変圧器や発電所用モジュール供給。
• 最大 200億ドル：冷却システムや空調設備供給。

AIインフラ

• 最大 300億ドル：データセンター向け電力設備（Mitsubishi Electric）。
• 最大 250億ドル：電子部品・電力モジュール（TDK）。
• 最大 200億ドル：光ファイバーケーブル（Fujikura）。

電子部品・サプライチェーン

• 最大 150億ドル：高性能電子部品製造（Murata）。
• 最大 150億ドル：蓄電システム・電子機器（Panasonic）。

重要鉱物

• 30億ドル：米国内でアンモニア・尿素肥料工場建設。
• 20億ドル：銅精錬施設建設。

製造・物流

• 6億ドル：米南部港湾整備。
• 5億ドル：ダイヤモンド研磨材製造施設。
• 3.5億ドル：リチウム鉄リン酸電池工場。

3. 米国製品の輸出促進

• トヨタ：米国製車両を日本で販売、米国メーカーの販売プラットフォーム開放。
• 日本は 米国製車両の追加試験なしで販売許可。
• モバイルソフトウェア競争法を米企業に不利にならない形で運用。
• 造船能力拡大に関する覚書を締結。

4. サプライチェーンと経済安全保障

• 重要鉱物供給網の多様化を目的とした協定を締結。
• 投資審査や安全保障リスク対応の包括的メカニズムを強化。
• 影の船団（国際的な経済制裁を回避するために運用される非公式の船舶群）対策のための新制裁枠組みを日米・G7で協調。

5. エネルギー機会と安全保障

• 日本企業による米国産エネルギーの過去最大規模の購入。
  • LNG：東京ガス・JERAがアラスカのパイプライン計画でオフテイク契約（長期間の購入契約）。
  • シェールガス：JERAがルイジアナ州に15億ドル追加投資。
  • 石炭：東北電力が米国産石炭を1億ドル超で長期購入。

6. 防衛・違法薬物対策

• 日本の防衛力強化を米国が歓迎。
• F-35戦闘機向け中距離空対空ミサイルの早期納入開始。
• 税関協力協定（CMAA）改定で違法薬物取引防止を強化。

7. 先端技術協力

• 米日テクノロジー繁栄協定の覚書を締結。
• AI、6G、量子技術、バイオ医薬品、宇宙分野で共同研究。
• 安全なクラウド開発に関する作業部会設置。

8. 総括

• 今回の発表は、日米の強固な関係をさらに深化させ、米国の経済・安全保障を強化。
• トランプ大統領は、7月に5500億ドル投資を含む経済協定を締結、9月に関連する大統領令を発表。
• 今回の日本との合意は、マレーシアとの協定に続き、アジア全体での協力を拡大。