私は、高砂市民病院は、地域医療の中核施設として重要な役割を担っていると認識しています。高砂市民病院が持つ、「公共の病院」としての役割、いわば社会的共通資本としての役割を強く意識する必要があるとの認識のもと、市民病院に関する議論を行ってまいります。

1. 高砂市民病院のあり方を考える際に必要な3つの要素

高砂市民病院のあり方を考える際に、議論の前提として、
① 医師や医療スタッフの皆さんに、必要なポジションに必要な数だけお越しいただいている状況があること

② ニーズに対応している機能とサービスの質が市民病院に存在していること

③ 「近隣の病院等と比較して」選ばれる理由があること

この3点が、とても重要であると考えています。

この3点が重要と考える理由について、市民病院は、平成29年に県から地域医療支援病院の指定を受けていることから、具体例として、地域医療支援病院の役割にスコープを当てて考えてみます。

令和2年度〜4年度にかけては、新型コロナウイルス対応により、紹介率・逆紹介率及び救急患者の搬入数という、地域医療支援病院の基準自体を満たしませんでした。現在、市民病院は令和5年度に地域医療支援病院としての基準を再び満たすことを目指しており、結果として、令和5年度に地域医療支援病院指定の基準である「紹介率が50％以上であり、かつ、逆紹介率が70％以上である」という基準、そして救急医療搬送の基準を満たす予定であると承知しています。

他方で、この地域医療支援病院指定の基準の回復を図る過程においても、現状の高砂市民病院が提供できる機能や役割についての課題が提起されているものと理解しています。

例えば、救急患者の搬入数について、現状では、地域の医療機関に対して、救急受け入れのファーストコールを市民病院に入れていただくことなどを依頼されています。ただし、言うまでもなく、医師の確保がなければ、受け入れ数には限界があります。

また、紹介率・逆紹介率の改善についても、地域の開業医との連携を進められています。

これは、地域の開業医では対応が困難な、CTなど高度な医療機器を用いた診断等を市民病院で受け入れるという趣旨です。

ただし、医療機器について、高砂市民病院は、CT（64列以上）を1式、MRI（1.5T以上3T未満）を1式保有している一方、高砂西部病院も同じ機能・数の機器を保有しているほか、加古川中央市民病院については、CT(64列以上)を4式、MRI(3T以上)を3式、MRI(1.5T以上3T未満)を2式、がん検診に利用できるPET-CTを1式、それぞれ保有している状況です。なお、現状でも放射線専門医の異動により、高砂市民病院から、加古川市民中央病院に対して高度な医療機器を用いた判断に必要な読影業務の委託が行われている状況です。

現状、高砂市民病院も、一定の数の高度な医療機器は保有しているものの、高砂市民病院単独では一部のオペレーションを遂行できない状態にあります。つまり、常に地域の開業医にとって、患者の診療に当たって、特に「高度な医療機器を用いた診断等」が必要な場合に、保有している機材、そしてオペレーションの実態から、サービスの質を勘案して、高砂市民病院への紹介ではなく、加古川中央市民病院が紹介されるケースも想定されます。現状においては、医師確保と機材の充実度の双方の観点から、高砂市民病院には一定の課題があると評価できるでしょう。

これまで記述した内容は、あくまでも「地域医療支援病院」指定の継続（基準の維持）にスコープを当てた場合の、現在の高砂市民病院の課題を整理したものですが、汎用的な課題であるとも指摘できます。

高砂市民病院の将来のあり方を検討する際には、高砂市民病院に勤務いただく医師・医療スタッフの皆さんが、必要なポジションに必要な数だけ配置されているか。そして、高砂市民病院にある医療機器をはじめとした様々な機能が、準備されているか。また、近隣病院等と比較して、（高砂市と近隣市間の移動が、特に自動車を用いる場合には簡便であることを考慮して）高砂市民病院が選ばれる状態にあるか。

この3点は、高砂市民病院が地域の皆様をはじめとした患者やニーズを持つ皆様から「選ばれ続ける」ことで、病院の持続可能性をより高めるために、必要な要素だと認識しています。

2. 高砂市民病院のあり方を検討する上で考慮すべき事項

高砂市民病院のあり方を検討する上で、いくつか考慮すべきスケジュールなどがあると考えています。

（考慮すべき事項）

• 仮に、現行の市民病院将来構想を踏襲する場合、移転建て替え後の新病院建屋が稼働を開始する時期は、2030年である。
• 現在の高砂市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所による推計（2015年時点）等によると、減少局面にあるものの、老齢人口の絶対数は、現時点では増加傾向にある。ただし、2035年ごろには、高砂市においても老齢人口数が減少傾向に転ずると想定されている。
• 高砂市民病院の患者数について、外来患者数も2025年をピークに減少傾向に転じると予測されている。また、入院患者数は2035年ごろより先には減少傾向に転じるとの予測がなされている。
• 市民病院の既存建屋は、建設から39年が経過しているものの、建屋そのものが一定の耐久性があることは否定しない。ただし、現建屋は、350床を想定して建築されており、2008年の病床数の削減（350床から290床）、2020年（290床から199床）の病床数を経ていることから、現在の病床数・機能と建屋の規模は一致していない状況にある。また、機能の充実を目指して、仮に機器の入れ替え等を行うとすれば、既存の建屋をそのまま活用することには、電気配線など建屋内のインフラ等の観点から、限界がある。
• 厚生労働省「医師需給分科会」の予測においては、2029年以降には、医師の需給が均衡し、以降は、需要数が減少傾向に転ずるとされている。2029年以降を想定して、今後、国は大学医学部定員の逓減などを図ることが想定され、全国的な医師偏在の中で、より医師確保に向けた競争が激化するものと想定される。

2035年までは、一定程度の病院の病床数を維持し、現状と同規模の医療やその他サービスを提供する必要が明確にあると言えるでしょう。ただ同時に、2035年以降は、地域からの医療ニーズも変化するため、どのように病院を維持するか、適切なシフトチェンジが必要になるものと考えています。

同時に、現在の建屋そのものは、築年数の観点からは、病院以外の方法での活用の可能性はあると、考えています。一方で、現状でも、供用開始当初の病床数から病床数の削減が行われていることから、余剰となっている多くのスペースがあります。仮に、現在の病院の機能を維持する際に、仮に既存建屋の大規模改修により対応するとした際に、余剰となっているスペースについても、継続して活用せざるを得ない状態となります。加えて、病院の設備の更新・拡充などを図る際には、既存の建屋のインフラ等では、十分に対応できない可能性があります。こうした観点から、市民病院を「建て替える」という選択そのものの必要性は理解するところです。

他方、本稿の冒頭に述べたように、病院が選ばれ続けるためには、高砂市民病院に勤務いただく医師・医療スタッフの皆さんが、必要なポジションに必要な数だけ配置されていることが欠かせません。医師確保に向けた競争が激化する中では、理念的な側面のみならず、きていただく医師の皆さんのキャリア形成にあたって「高砂市民病院で勤務したい」と考えて、実際に高砂市民病院にきていただけるという、医師の皆さんも高砂市民病院を「選ぶ」動機づけを明確につくり出す必要があることは、いうまでもありません。

つまり、今後の市民病院のあり方を考える上では、

高砂市民病院のミッション

• 高砂市民病院について、第一線の地域医療を担う病院としての役割を将来に向けて維持すること

高砂市民病院のあり方を検討する上で意識すべきスケジュールなど

• 老齢人口の数・入院患者数・外来患者数の全てがピークアウトを迎える2035年までは、現在の医療サービスを維持することが必須である。
• 2035年より将来においては、入院患者数・外来患者数の双方ともに減少することが想定される。2035年以降の市民病院の持続可能性をどのように維持するか、一定のビジョンを持った上で、施設整備のありようを検討する必要がある。
• 39年という築年数を踏まえても、余剰となっているスペースの管理や、医療機器等の必要な更新・拡充を想定すると、市民病院を「建て替える」という選択は合理性があり、現実的な選択肢であると考える。

以上の事柄を想定する必要があると考えています。

3. 高砂市民病院の「将来」のあり方のビジョンの骨子とは

これまで、高砂市民病院の「将来」のあり方（ポスト2035のサービスのあり方のビジョン・施設整備の観点・まちづくりの観点、これらを踏まえた経営形態）を検討する上で、必須となる、「『選ばれ続ける』ことで、病院の持続可能性をより高めるために、必要な要素」や、経営や施設整備を検討する上での市民病院のミッションと関連するスケジュールを整理してきました。

「高砂市民病院のミッション」

• 高砂市民病院について、第一線の地域医療を担う病院としての役割を将来に向けて維持すること

「選ばれ続けるために必要な要素」

① 医師や医療スタッフの皆さんに、必要なポジションに必要な数だけお越しいただいている状況があること

② ニーズに対応している機能とサービスの質が市民病院に存在していること

③ 「近隣の病院等と比較して」選ばれる理由があること

「高砂市民病院のあり方を検討する上で意識すべきスケジュールなど」

• 老齢人口の数・入院患者数・外来患者数の全てが減少傾向を迎える2035年までは、現在の医療サービスを維持することが必須である。
• 2035年より将来においては、入院患者数・外来患者数の双方ともに減少することが想定される。2035年以降の市民病院の持続可能性をどのように維持するか、一定のビジョンを持った上で、施設整備のありようを検討する必要がある。
• 39年という築年数を踏まえても、余剰となっているスペースの管理や、医療機器等の必要な更新・拡充を想定すると、市民病院を「建て替える」という選択は一定の合理性がある。
• 医師の皆さんのキャリア形成にあたって「高砂市民病院で勤務したい」と考えて、実際に高砂市民病院にきていただけるという、医師の皆さんも高砂市民病院を「選ぶ」動機づけを明確につくり出す必要があることは、いうまでもありません。

これらを踏まえた時に、私は、次の方向性を持って、高砂市民病院のあり方として、ポスト2035のサービスのビジョン・施設整備の観点・まちづくりの観点を踏まえて、経営形態を検討する必要があると考えています。

3-1 ポスト2035のサービスのビジョンについて

高砂市民病院の将来を構想する上では、高砂市の老齢人口数・入院患者数・外来患者数の全てが減少傾向に転ずるすることが予測されている2035年より将来を考えねばなりません。市民病院の「地域医療の機能」の持続可能性を担保することを目的として、経営基盤を維持するために、高砂市民病院が提供する機能やサービスのあり方のシフトチェンジして行くことで、新しいニーズを捉えることが必要だと考えています。

例えば、高砂市が委託した「⾼砂市⺠病院経営コンサルティング業務委託」最終報告書においては、回復期に対応する機能の強化や、介護医療院の導入が、その方策として示されています。私は、ポスト2035年の高砂市民病院は、こうした地域の方々を対象とした医療機能の提供のみならず、例えば、2035年以降には、浜手に工場等が立地している企業の（全）従業員を対象とした健診機能の強化など、より多様なニーズを掘り起こし応えていくこと、市民病院の経営基盤を維持し続ける必要があると考えています。

それだけではなく、例えば、将来的には、あるいは先端医療の機材の設置などを行うと同時に、地域での宿泊キャパシティが限られている現状の課題解決と組み合わせて、地域外から、高砂市民病院での治療や医療サービス等の享受を目的として、高砂市民病院を訪れ、一定期間滞在していただく「医療ツーリズム」の可能性も検討の余地があると考えています。

上記の内容は、あくまでも一例に過ぎませんが、地域の他病院が果たしていない役割を果たすことができるサービスを提供し、高砂市民病院のユニーク性を確立することで、地域医療の機能も維持し続けることができるようになります。地域の皆さんに加えて、地域外の皆さんが、そして医師の皆さんが高砂市民病院を「選び続ける」、そして結果として、高砂市民病院そのものの経営基盤を維持することを目指していきたいと考えています。

3-2 施設整備の観点について

2035年より将来のサービスのビジョンがあることを前提として、建替（新建屋の整備）を前提に病院の施設整備を行う際には、病院の持続可能性を可能な限り担保するために、高砂市として、確実にガバナンスを効かせることは不可欠な前提とした上で、多様な手法の検討により、可能な限りコストを圧縮することが好ましいと考えています。

昨今、全国で検討・実施されている公立病院の施設整備にあたっては、各地で様々な手法が検討・評価・実施されています。高砂市民病院の施設整備についても、特定の手法に固執することなく、多様な手法の実施可能性を評価・検討し、コストの圧縮と、高砂市としてのガバナンスが機能するバランスが最も適切に担保される手法を採用、実施すべきと考えています。

これまでも述べてきたように、高砂市及び市民病院に関連して、2035年より将来においては、高砂市の老齢人口数・入院患者数・外来患者数のいずれも減少傾向に転ずることが想定されています。そのため、2035年より将来には、前項で述べたように、市民病院の持続可能性を担保することを目的として、市民病院がより多様なニーズを掘り起こし、対応できるように、提供する機能やサービスをシフトチェンジすることも想定せねばなりません。

これらを踏まえて、高砂市として、将来に亘って地域医療の機能を含めた病院施設の維持を行っていくことは前提としつつも、仮に、新たに建替を行うとすれば、2035年より将来に起こりうるサービスのシフトチェンジを見据え、さらに言えば、新建屋の供用が終了する2070年〜2080年ごろを見据えながら、新建屋の施設整備に柔軟性を持たせること検討することは必須だと考えています。

例えば、設計・施工・施設の維持管理を一括して民間事業者に発注した上で、行政が施設完成後の施設所有権を保有し続ける「DBO（Design・Build・Operation）方式」は、2023年に広島県三次市の市民病院（280床予定）の建て替えにあたって採用されるなど、一定の注目を集めています。私は、前述のポスト2035年のサービスのビジョンを前提として、DBO方式をはじめ（DBO方式に拘らず）多様な施設整備の手法を俎上にあげて、それぞれのメリット・デメリット・コスト試算を評価することは欠かせないと考えています。

3-3 まちづくりの観点について

上記の通り、私は、市民病院の「将来」のあり方を検討していく上で、病院の建替による新建屋の整備は、2035年より将来のサービスのビジョンがあることを前提とすれば、市民病院を「建て替える」という選択は合理性があり、現実的な選択肢であると考えています。

他方、建替（新建屋の整備）を行う際には、当然、機能の継続提供を要することから、現在の市民病院から、いずれかの場所へと市民病院を移転することが必要です。

つまり、現在、荒井駅の北側に立地している市民病院が、現在検討されているとされる、市内のいずれかの箇所に移動することとなれば、荒井駅の北側のまちのあり方・移転先となるいずれかのまちのあり方を変容させることになります。現在立地している荒井駅北側については、当然山陽電鉄荒井駅の乗降客数にも、一定程度の変化があることが見込まれます。

移転先の場所については、前述の通り市民病院の地域医療の機能の持続を目的に、経営基盤を持続可能なものにするために、2035年より将来に、地域の他病院が果たしていない役割を果たすことができるサービスを提供し、高砂市民病院のユニーク性を確立するためのサービスのシフトチェンジを検討・実行する際には、病院単体のみならず、付属する、例えば宿泊機能といった、新しい機能を付加するために、施設の拡充等を検討する必要があります。

市民病院の移転建替によって、まちのあり方は変化することが見込まれることはいうまでもありません。これらの観点も、既存の都市計画等との整合性も加味しながら、既存の都市計画等の計画変更も想定しながら、検討していく必要があると考えています。

3-4 経営形態について

私は、これまで述べてきたように、将来にわたって、市民病院が持つ「地域医療の機能」を持続させていくことは欠かせないと考えています。そして、高砂市民病院のガバナンスに対して、高砂市が関与し続けることも重要です。

その為には、2035年以降のサービスのビジョンを持って、2035年以降に、市民病院のサービスのシフトチェンジを検討しなくてはなりません。また、現在の市民病院の建屋は、医療機器の更新・拡充など、機能の拡充を図る上でも、限界があることから、建替・新建屋の整備が現実的な選択肢であり、新建屋の整備にあたっては、多様な手法を検討する必要があります。これらの事柄を中長期的に実現できる経営形態を選択する必要があります。

現在のように、高砂市における公営企業として、独立した企業会計として、高砂市の一般予算から一定額を毎年繰入れることで経営を維持する、いわゆる「公営」も、1つの選択肢です。他方で、前述のような、老齢人口の絶対数・入院患者数・外来患者数の全てが減少傾向に転ずる2035年以降、そして、仮に、建替・新建屋整備を行った場合に、新建屋の供用が終了すると見込まれる2070年〜2080年ごろの想定を持ちうる経営形態を検討することは欠かすことができません。また、どのような経営形態が、病院のいかなる機能を提供するにも欠かすことができない、医師や医療スタッフの皆さんの雇用継続や、待遇の強化に資するかも検討する必要があります。

最も重要なことは、高砂市民病院が持つ、地域医療を提供する「公共の病院」としての役割、いわば社会的共通資本としての役割を果たし続けるために、あらゆる方策を検討し、実行し続けることと考えています。

4 補足：「市民と徹底的に対話」したいと考えているポイント

私は、政策として「市民の皆さんと徹底的に対話」すること掲げています

特に、市民病院に関する課題について、今後なんらかの判断を行う際には、下記の点について、より丁寧に市民の皆さんと、認識を共有・合意形成を図る必要があると考えています。

• 高砂市は、すでに、人口の減少に転じていること。仮に、人口の転出入のトレンドが変わらない場合、2035年には、老齢人口の実数についても、減少傾向に転ずる想定であること。そして、現状の推定では、外来患者数も先駆けて2025年をピークに減少傾向に転じ、入院患者数は2035年ごろより先には減少傾向に転じると予測されていること。
• （特に2035年以降の）将来に向けて、市民病院の地域医療の担い手としての役割を持続する為には、入院患者数等が減少傾向に転ずることを前提として、なんらかの形で、ユニーク性を生み出し、地域の皆さんはもちろんのこと、（特に2035年以降は）地域外の皆さんからも「選ばれる」高砂市民病院をつくる必要があること。
• これから先、医師確保は今まで以上に激化する。医師の皆さんお一人おひとりも、個人として、目標やキャリアの構想を持って、医療に従事している以上、特定の経営形態の選択や新建屋の整備のみで、医師確保が進むことはない。
  医師の皆さんのキャリア形成にあたって「高砂市民病院で勤務したい」と考えて、実際に高砂市民病院にきていただけるという、医師の皆さんも高砂市民病院を「選ぶ」動機づけを明確につくり出す必要があること。
• 高砂市においても、人口減少等により、市の財政規模も一定程度縮減していくことを見込まざるを得ない。その中で、公共の病院としての役割の重要性を共有することを前提に、絶対額として、市の財政から、どの程度を公共の病院に投資し続けるべきか、市民の皆さんと行政の間で、対話する必要があること。

これらの観点を市民の皆さんに丁寧に説明し、共有しながら、今後高砂市がどのような機能や役割で市民病院を維持するのか（ポスト2035年のサービスビジョン・施設整備の観点）、地域の中での市民病院をどのように位置付けるのか（まちづくりの観点）、市民の皆さんと徹底的に対話した上で、最も適切な施設整備の手法と経営形態の判断を行ってまいりたいと考えております。