東海村の財政、正直に話します

令和8年度予算を村民目線で解説——
貯金の減少、経常収支99.9%、そしてムラの可能性まで

「予算」と聞いて、ページを閉じそうになった方、ちょっと待ってください。これは数字の話じゃなくて、この村に暮らす皆さんの生活が、これからどうなるかの話です。

今回は令和8年度（2026年度）の東海村の予算をもとに、村の財政の今をできるだけわかりやすくお伝えします。

「財政」って何？まず家計に置き換えてみる

国や自治体の財政は、家計とよく似た構造をしています。

歳入（さいにゅう）＝ 収入（税金・ふるさと納税など）。歳出（さいしゅつ）＝ 支出（道路・福祉・学校など）。そして財政調整基金＝ 村の"いざというときの貯金"です。

今の東海村は「収入だけでは支出をまかなえないので、毎年貯金を崩して補っている」状態が続いています。

令和8年度 予算の概要

貯金が4年で半分になった

令和4年度末には約80億円あった財政調整基金（村の貯金）が、令和7年度末には約43億円になる見込みです。わずか4年で半分以下。

「まだ43億あるなら大丈夫では？」と思うかもしれません。でも問題はこのペースが続いたらという点です。令和8年度だけでも約6.8億円を取り崩す予算になっています。何もしなければ、あっという間に底をつきます。

財政調整基金（村の貯金）の推移

「お金があるのになぜ？」——交付税に頼れない自治体の苦境

日本には「地方交付税交付金」という、国からの仕送りのような仕組みがあります。財政が苦しい自治体に国がお金を補填してくれる制度で、全国の多くの市町村が受け取っています。

しかし東海村は不交付団体——「あなたのところは自力でやれますよね」と判断され、この仕送りを受け取れません。日本原子力研究開発機構（JAEA）関連の固定資産税など、原子力関連の税収があるためです。

隣の神栖市で起きたこと

議会でも話題になった指標が経常収支比率です。これも家計に例えると伝わりやすい。

家計に例えると……

令和6年度　経常収支比率：99.9%

削れない固定費　99.9%

なぜここまでなったのか——「物価高騰 × スクラップなし」の構造

収入は大きく変わらないのに、支出がじわじわ膨らんでいます。物価の上昇によって、委託費も建設費も維持費もすべて値上がりしています。一方で、昔から続けている事業をなかなか廃止・縮小できない（スクラップできない）。この状態が続けば、どんなに貯金があっても削れていくのは当然です。

今年度の予算規模は222億円（前年比▲17.5億円）。大型工事（文教地区駐車場、阿漕ヶ浦公園など）が一段落した影響が大きく、規模が縮みました。歳出で特に注目すべきは、物件費が約8.4億円削減されたこと。委託費や備品費など、業務の中身に踏み込んで精査した結果です。さらに3億円の削減を目指すと議場で明言されました。

令和8年度 歳出の主な変化（前年比）

収入を増やす話——干し芋日本一なのに、なぜふるさと納税が伸びない？

財政を立て直すには、支出を削るだけでなく収入を増やすことも同じくらい重要です。東海村の自主財源の一つがふるさと納税。全国の人が「東海村を応援したい」とお金を寄付してくれる制度で、寄付してくれた人には村の特産品がお礼として届きます。

ところが東海村のふるさと納税は、3年連続で減少しています。

現状の課題

東海村は日本一の干し芋の産地です。全国的にも高く評価されており、ポテンシャルは十分すぎるほどある。にもかかわらず、それが寄付額に結びついていない。悔しい現実です。

議会での前進

今、皆さんに伝えたいこと

今回の議会で、「約6.8億円の一般財源削減が必要」という数字が公式に示されました。数字は出ました。ただ私が気になるのは、その削減の先に何があるかです。削減の先には、この村で生きる人たちの暮らしがある。その影響についても、引き続き目を向けていきます。