はじめに

平成元年の導入以来、消費税は日本の税収の柱へと成長しました。現在では所得税を抜き、最も大きな税収割合を占めています。しかし、その歩みは常に「逆進性」という課題との戦いでした。第2回では、消費税導入の背景と、低所得者への配慮として導入された「軽減税率制度」を巡る議論を振り返ります。 

消費税導入の狙い：なぜ「一般消費税」が必要だったのか

かつての日本は、贅沢品（奢侈品）に重く、生活必需品に軽く課税する「個別消費税（物品税など）」の体系をとっていました。しかし、消費スタイルの多様化により何が「贅沢」かの判断が困難になり、制度が複雑化していました。

また、急速な高齢化に伴う社会保障財源の確保や、所得税等に偏った税体系の是正が急務となったことで、昭和63年に消費税法が成立し、平成元年に3％の税率でスタートしました。 

司法と行政が見た「逆進性」

消費税の最大の問題は、所得に占める税負担の割合が、低所得者ほど高くなる逆進性にあります。これに対し、過去に2つの重要な裁判が行われました。 

• 岡山地裁・東京地裁の判決（平成2年）：いずれも「消費税が低所得者に逆進的に作用する事実」は認めつつも、税負担の公平性は「税制全体や社会保障制度の中で政策的に判断されるべき」とし、憲法違反ではないとの結論を出しました。 

つまり、裁判所は「消費税単体」ではなく「国全体の予算の使い道や他の制度とのバランス」で解決すべき政策上の問題であるとしたのです(当たり前ですが)。 

軽減税率制度への転換：政治的判断の背景

長らく税制調査会などは、「制度の簡素化」や「経済活動への中立性」の観点から、複数税率（軽減税率）の導入には否定的でした。低所得者対策としては、むしろ「給付付き税額控除（後述）」などの還付制度を優先すべきとの声もありました。

しかし、税率10％への引き上げにあたり、当時の連立政権は「買い物のたびに感じる痛税感の緩和」を重視しました。その結果、令和元年10月、酒類・外食を除く飲食料品等を8％に据え置く「軽減税率制度」が導入されることとなりました。 

軽減税率の問題：絶対額での検証

財務省は、収入に対する負担率の減少幅は低所得者の方が大きいとし、逆進性が緩和されると説明しました。しかし、本論文での分析によれば、負担軽減の絶対額で見れば、より多く消費する高所得層の方が大きな恩恵を受けるという矛盾が浮き彫りになります。

例えば、かなり単純に言うと、年収200万円世帯の負担軽減額が約1.4万円であるのに対し、年収2,000万円世帯では約2万円の軽減になるという一つの試算です。これは、税のバランスとして本当に機能しているのか、疑問を投げかける結果です。 

第2回のまとめ

消費税の歴史は、税収確保を目指しながらも、国民の声に配慮した調整の歴史でした。軽減税率という「目に見える対策」を選んだ日本ですが、その実効性には疑問が残ります。

次回、第3回では、そもそも「公平な税制」とは何なのか、憲法が要請する「応能負担の原則」の観点から、消費税の本質的な問題を深掘りします。

※論文本体をなるべく平易な言葉で要約していますので、必ずしも学説上正確な表現がされていないことをご了承ください。詳細は岩出和也へご質問ください。