みなさん、こんにちは。

三鷹市議会議員　日本維新の会の中泉きよしです。

3月27日に、三鷹市議会　令和8年第1回定例会が閉会しました。

今定例会では、はじめて予算審査特別委員を務めました。

最終日は、多くの市長提出議案に賛否を投じましたが、以下の3議案に反対票を投じました。

・令和7年度一般会計補正予算（反対は私のみで、可決）

・令和8年度一般会計予算（賛成多数で可決。私は、予算審査特別委員会で反対討論を行いましたので、ぜひ、そちらをご覧ください）

・令和8年度介護サービス事業特別会計予算（賛成多数で可決。これも、私は、予算審査特別委員会で反対討論を行いましたので、ぜひ、そちらをご覧ください）

予算審査特別委員会　反対討論ブログ

三鷹市議会で、日本維新の会　中泉きよしが「令和８年度一般会計予算」に関する反対討論を行いました。 - 中泉きよし（ナカイズミキヨシ） ｜ 選挙ドットコム

以下、令和7年度一般会計補正予算に関する反対討論を掲載します。

反対の主な理由は、「下連雀八丁目公共用地売却時期の見直しに伴う減額について」であり、市民の共有財産である公共用地の売り払いの進め方が、あまりにも不透明・不公正です。

皆さんのお考えをお聞かせください。

三鷹市議会ホームページで、反対討論の様子も配信されていますので、こちらもぜひ、ご視聴ください。

（該当場面は、11分15秒～19分40秒頃まで、令和8年5月末頃までです）

三鷹市議会インターネット中継－録画中継

「議案第17号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算」に関する反対討論

日本維新の会の中泉きよしです。　よろしくお願いします。

「議案第17号　令和７年度三鷹市一般会計補正予算」に関する討論を行います。

3月5日開催の総務委員会には、本補正予算案に関する審査参考資料として「下連雀八丁目公共用地売却時期の見直しに伴う減額について」と題する資料が添えられています。

しかし、その資料を読んでみると、「売却時期の見直しに伴う減額」という表題とはかけ離れた、事業の根本や前提そのものを大きく組み替える要素が数多く含まれており、これはもはや「時期の見直し」ではなく、事業の前提を組み替えた別の計画であると言わざるを得ません。

当該用地の売り払いについては、3月11日開催の予算審査特別委員会でも令和8年度予算案の問題として、指摘・質疑しましたが、ここでは、違う議案として提出され、採決をしなければなりませんので、これを好機ととらえ、この討論で、改めてその問題点を浮き彫りにします。

まず、大きな変更点の一つは、

「隣接する旧下連雀さんりつ児童遊園用地と合わせて一定規模の用地を確保する」　として、売却用地を広げたことです。

令和7年度計画では、「下連雀八丁目」の「旧三立SOHOセンター跡地」　294.06㎡のみを対象としていましたが、

令和8年度予算案では、隣接する「旧下連雀さんりつ児童遊園」　90㎡を加え、計384.06㎡に広げるというものです。

この変更について、市は明確な経緯を示していません。

しかし、常識的に考えれば、「用地を広げなければ成立しない利用計画」が先に存在したと考える方が自然です。

もしそうであるならば、「事業内容はすでに具体的に想定されていたにもかかわらず、それが議会に十分に示されていない」ということになります。

これは単なる説明不足ではなく、意思決定過程の開示の在り方そのものに問題があると言わざるを得ません。

変更点の二つ目は、「売払い価格設定の大幅な引き下げ」です。

令和7年度の想定㎡単価約63万5千円に対し、翌8年度は約54万7千円へ、総額で3,000万円以上も大幅に減額しています。

市は鑑定結果を理由としていますが、組織が予算を立てる際には、「収入は厳しめ ＝ 低めに置き、実施に当たってはそれを超えるよう努力する」というのが通常です。

予算よりも実収入が下がれば、収支バランスが崩れ、組織運営が立ちいかなくなってしまいますし、予算主義を執る行政ならなおさらです。

しかし、今回の変更は、市の想定価格による令和7年度予算計上額よりも、鑑定額の方が著しく低かったというものであり、不可解です。

公有財産の処分においては、最も有利な条件での売却を目指すのが原則であるにもかかわらず、しかも、都内不動産価格が、急激に上昇し続けている局面での逆行です。

そして、三つ目の変更点は、当該用地の売り払い目的を「市内病院機能の維持・拡充に向けた協力・支援を行うため」とし、公募型プロポーザルへの参加資格を「市内病院のみ」と極めて限定したことです。

しかし、なぜ、この具体の土地の売り払いが、「市内病院機能の維持・拡充に」資するのかを問うても、市側からの明確な答弁はありません。

この３つの大きな変更点を俯瞰してみましょう。

本件では、

• 広くして
• 安くして
• 参加資格を市内病院に著しく限定する

という、大きな変更が同時に行われています。

そして、それは、翌年度繰り越しによる減額補正予算という通りやすい議案の中で、事業の根本を全く別物に変容させてしまうほどの変更を含んでいながら、「下連雀八丁目公共用地売却時期の見直しに伴う減額について」という本質を指し示さない資料表題で提出されていることに、議会も市民も強い注意を払わなければなりません。

これは単なる結果ではなく、価格形成と競争環境に影響を与える条件が、同時かつ一方向に操作されているという構造的な問題です。

公有財産の処分において最も重視されるべき　公明性・公正性・公平性の観点から見て、本件は重大な瑕疵、または、疑義を免れません。

地方自治法第149条は、首長に予算の調製・提出権を付与しています。しかしそれは、議会の審議権と対をなすものです。

本件のように、

• 事業の前提を大幅に変更し
• その内容を十分に開示せず
• 補正という形で提示する

という手法が常態化すれば、議会は事実上の追認機関へと変質しかねず、議会の予算審議権を実質的に空洞化させるものです。

一年前の市議会で、本会議並びに特別委員会で多くの時間をかけた、令和7年度予算案に関する審議・検討に何の意味もなくなってしまいます。

私がここで問題とするのは、総務委員会や予算委員会での質疑を通しても、

「なぜ、広くしたのか。なぜ、安くしたのか。なぜ、市内病院に限定したのか。しかも同時に」

ということがきちんと説明されていないことです。

本件は、単なる用地売却の問題ではありません。

政策目的、手続、結果、そのすべてにおいて整合性を欠く計画が、形を変えながら十分な審議がなされず、実施されようとしている点に本質があります。

このような手法を認めれば、将来にわたり同様の案件が繰り返されることになります。

だからこそ、当該用地売却については、いったん立ち止まり、

• 目的の妥当性
• 用地設定の合理性
• 価格および条件の適正性

これらをゼロベースで再検証すべきです。

本議案をこのまま認めることは、議会としてその責任を放棄することにほかなりません。

よって、本補正予算案に反対するとともに、当該事業の実施をいったんとどめ、抜本的な再検討と市民・市議会への十分な説明を行うことを強く求めるものであります。

以上をもって反対討論といたします。

以上