みなさん、こんにちは。

三鷹市議会議員　日本維新の会の中泉きよしです。

今定例会では、はじめて「予算審査特別委員」に就任しました。

三鷹市議会の独りぼっち会派では「初の予算審査特別委員」です（たぶん）。

３月１１日～１８日の６日間にわたって予算委員会を開催し、１８日に委員会で採決をとる際に、討論をしたうえで反対を表明しました。

（自分で言うのもなんですが）予算案の問題をあぶり出した、なかなか良く出来た反対討論だと思いますので、以下、ご一読いただき、皆さんのご意見などお聞かせください。

また、各日ごとに「款」別に質疑を行いましたが、初日・１１日の「総務費」における私の質疑で大きな波乱があり、記録からの削除など含め時間がかかり、ようやく昨日の録画配信となりました。私からの取消しや削除の申し出は断ったため、委員長職権での削除は最小限しか認められず、結果として、ほぼそのままの配信や議事録が残ることになりました。

三鷹市議会ホームページの配信ページのリンクを貼っておきますので、こちらも、ぜひご視聴いただき、ご意見などをお聞かせください。

三鷹市議会インターネット中継－録画中継　（次回定例会開催の令和８年５月末頃までの配信予定）

「議案第19号　令和8年度三鷹市一般会計予算」に関する討論

議案第19号　令和8年度一般会計歳入歳出に関する、少々長い討論を行います。

一般会計予算案は、926億9,525万円と過去最大となったものの、社会保障関連経費の伸びや人件費の増、物価高騰や労務単価の上昇などにより行政コスト全般が急速に負荷を増しています。11月には、緊急対応方針も発出される事態となりました。

そのような厳しい環境下でも、概ねバランスの取れた予算案が組まれたことは、一定評価されるものでしょう。予算編成に当たった皆様、たいへんお疲れさまでした。

一方で、一つ一つの事業・予算案を見れば、改善を求めたり、執行をとどまるよう強く指摘しなければならないものも多々見つけることができます。

すべてをここで例示することは出来ませんが、象徴的なものをいくつか挙げます。

最も大きな懸念として、緊急対応方針による新都市再生ビジョンの見直しに向けた取り組みが、あまりにも遅かったということを指摘します。

とくに、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業と市庁舎等建替え計画は、物理的な寿命が間近に迫っていながら、十分な進捗状況を報告できない状況は大いに反省を求めるものであり、そこに国立天文台周辺のまちづくりを追加して推進する力は、人的資源からも財政の面からも限界なのは明らかです。

加えて、大沢・羽沢地区の多くの住民からは、羽沢小学校移転による地域コミュニティの崩壊、現状の防災・減災対策の面からも不安の声が上がっています。新型コロナウイルスや物価高騰を理由とするのではなく、謙虚なる、計画の見直しを求めます。

国際交流事業としての「ラ・カニャーダ・フリントリッジとの交流」について、市長からは「先方から申し出があったから」云々との答弁はありましたが、三鷹市から見た必然性やメリット、熱意を受け取ることは出来ませんでした。

「みたか地域ポイント」の推進は、市側からの報告でも、「ボランティア人材の拡充にはあまり役に立っていない」「ボランティアの意義が変容してしまうことを懸念する」などの市民の声がありながら、今後、毎年5,000万円もの付与、事業規模8,000万円程度を見込むとの計画は、地域活動の本質変容や財政負担などを懸念するものです。

下連雀8丁目の「公共用地の売り払い」については、その主旨と手法に強い疑義を呈しましたが、明確な説明を受け取ることはありませんでした。

市民の共有財産である公共用地の売り払いについては、さらなる説明と市民の理解を得られた後でなければ、執行すべきではないと改めて強く主張します。

吉村昭顕彰事業における「田野畑村訪問事業の実施」は、ごく一部の市民の旅費に、あまりに多くの公費が費やされることに、公平性の観点から強い懸念を表明します。

予算委員会での答弁では、旅費の半額程度を公費で賄うとのことでしたが、それは、本来旅費として計上すべき「三鷹と東京駅の往復送迎バス」「現地バス」「保険料」「旅行会社の手数料」などを除外したものであり、そうした実費を含めて旅費を試算し直せば、一人当たり10万円にも上り、参加費はその4分の一でしかない25,000円しか徴収しないとのこと。

予算額が小さいとは言え、答弁・説明の不透明さも含め、当事業に強く反対します。

「『権利擁護センターみたか』の相談体制の充実」に関しては、その役割の充実は認めつつも、「常勤職員の増員　6,541千円」では、「どのような人材が求められているか」を質問しましたが、明確な答弁を得られず、市役所の定年退職者の再雇用指定席になることを危惧するものです。

「三鷹幼稚園跡地の利活用」については、その役割とコスト面でのバランスが見合わないと危惧します。

確かに、三鷹駅にほど近い立地であり、一定の役割は認めますが、年間の賃貸料が土地・建物を合わせ4,000万円、管理運営業務委託費が6,000千万円と計1億円規模に達するとなると、その経常経費と利活用策は、もっと早くから議会でも併せて議論されるべきでしたが、年間コストが議会に知らされるのが遅すぎます。

そのコストの高さと、検討手順から、本件には強く反対します。

「公共交通ネットワークの抜本的見直し」は、『抜本的』と謳いながら、その検証結果と改善策、三鷹駅前南銀座商店会等の市民の声の受け止めが不十分であると指摘します。

「井口特設グラウンドの利活用の推進」は、令和7年度中に予定していた医療事業者との定期借地契約が、「医療事業者による病院建設工事の入札が不成立となったこと」を理由として、契約締結時期を見直すとなっていますが、不可解であり不適切です。

建設工事の入札に係る成立・不成立の責任は医療事業者にあり、その不成立の結果による「三鷹市の収入がなくなるうえ、さらには、植栽や砂塵対策などの維持管理費が三鷹市負担になる。その差額は、足し引きで7,000万円超」ということは、あってはならないと考えます。

三鷹市負担などと軽く扱っているが、それは、「三鷹市民の負担」ということであり、丁寧な説明がないまま、当たり前のように計上されていることに、驚きを禁じ得ません。

「『コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育』導入20周年記念フォーラムの実施」は、私が、平成の十数年にもわたって、不登校出現率が極端に低かった統計数値に強い懸念を提起しているのみならず、多くの市議・市民から、三鷹の教育の20年を検証すべきとの声が上がるのを無視していることに、強く反対します。

市と教育委員会のこうしたかたくなな姿勢の犠牲になるのは、子どもたちと現場の教員たちであることに心をいたすべきです。

「児童向け通学支援の実施」については、政策として論外であることに加え、代表質疑や予算委員会で、多くの疑問が呈される中、市側の雑な答弁態度には、反省を求めます。3,800万円もの予算があれば、他に有意義な事業に充当できるものと思料し、執行しないことを強く訴えます。

予算委員会の総括質疑で、他委員が取り上げた「民間保育所の市単独助成」について、2月の園長会で市側が初めて示した「職員助成の段階的削減」は、次年度スタートを目前に控えた唐突なものであり、市内保育所の運営に甚大なる影響を与えるものと危惧します。

幸い、答弁に立った副市長より、提示した時期が遅かったこと等に対し遺憾の意が表され、慎重な再検討がなされる旨の説明があったので、令和8年度の削減実施は見送られるものと認識しているところです。

次年度以降は、削減とは逆の、地域社会を支えるエッセンシャル・ワーカーである保育士の待遇改善に向けた、さらなる努力を期待するものです。

まだまだ指摘したい政策・事業は多々ありますが、すでに挙げた要因のみでも、本予算案に反対するには十分なものと判断し、以上、反対討論とします。

なお、市長答弁において、答弁拒否や論点ずらし、思い付きで長々と話す答弁姿勢等々が、年々目立つようになり、予算や決算、市政に対する議会質疑の空洞化を危惧し、答弁態度の改善を強く求めるものです。

以上