みなさん、こんにちは。

日本維新の会　三鷹市議会議員の中泉きよしです。

2月25日より、三鷹市議会　令和8年第1回定例会が開会しました。

私は、初日の午後に、「市政に関する一般質問」において、5番目に登壇しました。

今回のお題は「三鷹市の不登校出現率の激減は、本当に『三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果』だったのか」です。連続4回目の質問です。

以下に、登壇原稿と、自席からの再質問原稿を掲載します。

「不登校出現率に関する統計結果」「教育の成果と喧伝してきた適切性」「市長答弁の不誠実さ」に対し、かなり怒ってますね、私。

昨夕より、以下の市議会ホームページにて録画配信もされていますので、そちらで動画でもご視聴ください。早送りもできます。

三鷹市議会インターネット中継－録画中継　（次回定例会開会の令和8年5月末頃までの予定）

令和8年第1回定例会　一般質問

日本維新の会の中泉きよしです。よろしくお願いいたします。

本日も4回連続となる「三鷹市の不登校出現率の激減は、本当に『コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果』だったのか」について問います。

これまでの３回で、だいぶ問題の核心が明確になってきました。

昨年11月28日の一般質問で、松永教育長は「不登校が少ないことと三鷹の小・中一貫教育との因果関係は示せない」と答弁しました。

しかし、三鷹市教育委員会は、2018年までの十数年間にわたる不登校出現率の激減を、「三鷹の教育の成果」として、積極的に発信してきました。

この整合性こそ本日の核心です。

もし激減の主要因が「教育の成果」ではなく区分計上の構造によるものであったなら、困難を抱える子どもへの支援機会を逸していなかったかという重大な問題に直結します。

また、成果を前提として進められた義務教育学校設置等の政策根拠にも影響します。

まず数値構造を確認します。　（グラフ明示しながら）

・1999年から2018年まで、長期欠席率は東京都と同水準。

・その一方で「不登校出現率」は激減。

・長期欠席者中の不登校区分計上比率は東京都平均と最大14倍の差。

・「不登校出現率」と「区分計上比率」の減少推移は一致。

この構造が事実であれば、激減の主要因は教育の成果ではなく区分計上の影響だった可能性が高い。

それにもかかわらず、「成果」と断定してきたことが適切だったのかが問われています。

実際、

・2013年の 文部科学省 教育制度分科会提出資料

・教育要覧『三鷹の教育』（2016～2019年版）

・広報『みたかの教育』

などで、不登校出現率の減少は「三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の成果・効果」として、幾度も幾度も喧伝されてきました。

さらに2024年4月の第1回「天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校に関する研究会」でも「小・中一貫教育を取り組んで以来、東京都平均を大きく下回り注目されている」と報告されています。

この報告から、まだ2年も経っていません。

今後の三鷹における義務教育学校の在り方に関する検討が、この説明を前提としていたとすれば、その検討結果をミスリードした懸念は、決して小さくありません。

そして、決定的なのが、2014（平成26）年1月10日開催の教育委員会定例会です。

当時の委員から不登校激減の要因について質問が出た際、事務局の答弁の後、当時の貝ノ瀬 教育委員長がこう述べています。

「平成18（2006）年でぐっと顕著に減っていますよね。これはちょうど『にしみたか学園』がスタートしたところですよね。 （中略）　三鷹の教育改革の取り組みが劇的に成果を出している。 （中略）　きちんと自信を持って発信できるようにしておいてください。とにかく三鷹は日本で一番のところになっているのですからね。頼みますよ。 ぜひよろしくお願いします」

これを受けて高部 教育長も、

「コミュニティ・スクールガイドの中にも、この不登校の出現率のグラフを必ず入れていますし、私もコミュニティ・スクール委員会の中では必ず『成果の一つとしてこれがあります』 というのは毎回繰り返して言って、 『そんなに数字的にも、こうやって確認できるのか』 という感想も伺っています」

と、さらに被せています。

この場面こそ、「不登校出現率の減少を三鷹の教育改革の成果として発信する」という組織的方針が確認された瞬間です。

その後、実際に発信は加速しました。

であれば、整理は二つに一つです。

過去の発信は不適切だったのか。

それとも、松永教育長の「因果関係は示せない」という答弁を修正するのか。

では、質問に入りましょう。

質問１

前回の松永教育長の答弁「不登校が少ないことと三鷹のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果に係る因果関係は示すことはできない」旨の発言と、これまでの「三鷹の教育の成果だ」との発信との整合性を明確にご説明ください。

質問２

当時の「長期欠席者中の不登校区分計上比率は、東京都平均と三鷹市とは最大14倍もの格差があった」という統計処理は、妥当であったと現在も認識していますか。

その理由とともに、教育長に伺います。

質問３

河村市長が昨年６月定例会で答弁した「最初の数値の取り方が意図的におかしかったんだそうです」という発言について、「長期欠席者中の不登校区分計上比率は最大14倍の格差があった」との事実を前にすると、ある意味誠実な答弁だったとも評価できます。

この点を踏まえ、質問２と同内容を市長にも伺います。

質問４

2017年、長期欠席生徒112人中「不登校」は12人（10.7％）、

2018年は159人中9人（5.7％）でした。

長期欠席者は1.4倍に増加しているのに、不登校は減少。

一方「その他」は18人から73人へと増加。

さらに「病気」は2017年82人（73.2％）、2018年77人（48.4％）もの中学生が、年間３０日を超える「病欠」と計上されました。

この数字が事実であるとすれば、「三鷹市の中学生は、なぜ、かくも大勢が、長期欠席せざるを得ないほどの病気を患ってしまったのか」という「不登校」の多寡とは別の疑問が浮き彫りになります。

この状況について教育長に伺います。

①『不登校』と『病気』の判定基準は何か。医師の診断書は必須か

②区分計上は学校判断か、教育委員会判断か

③「病気」区分が高割合となった理由をどう分析しているか

④課題認識はあったか。あればどのような対応をとったか

質問５

教育要覧「三鷹の教育」2020年版以降、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の効果」の記載が削除されたのは検証の結果か、それとも説明不能となったためか。

削除理由と内部検討過程を教育長に伺います。

質問６

「三鷹市の不登校出現率の激減」について、第三者検証を受ける意思の有無を、その理由とともに教育長に伺います。

質問７

河村市長ご自身もすでに令和元年以降、複数回にわたって教育長を任命されています。

教育長任命権者として、教育行政の信頼回復のため、独立した第三者委員会を設置し、「三鷹市の不登校出現率の激減」について、検証する考えの有無を、その理由とともに伺います。

本件は断罪の議論ではありません。

しかし説明責任を果たさなければ疑問は残り続けます。

必要なのは組織防衛ではなく透明性です。

第三者検証を通じ、三鷹の教育の信頼を再構築すべきです。

再質問でまたお会いしましょう。

それでも時間が足りなければ、予算に関する代表質疑でも、予算特別委員会でもやりましょう。

以上、お仕舞い

一般質問　再質問

答弁ありがとうございます。

いただいた答弁に対しては、三鷹市自治基本条例（H17.10）の理念と、「制定から20年を経た現在の三鷹市政」という視点から、本件について問います。

同条例の前文には、「日本国憲法に掲げる地方自治の本旨をこの三鷹において実現するために、三鷹市の最高規範として制定する」と明記されています。

第7条は、議会に対し、「市政の監視 及び けん制を行う」という責務を課しており、私はその役割を果たすべく、本件を繰り返し質問しています。

第9条は、市長に対し、「市民自治の理念を実現するため、公正かつ誠実に市政運営に当たらなければならない」と定めています。

第14条は、市の保有情報は市民の共有財産であり、積極的な情報公開が不可欠であるとしています。

第17条は、市長等は、政策決定の理由や目標の達成状況について、市民に分かりやすく説明する、との責任を明示しています。

三鷹市の不登校出現率が、2018年まで不自然に激減した推移について、公正な第三者による再検証を拒み続ける態度は、この条例の理念に照らして誠実なものなのでしょうか。

統計の集計や公表は組織的に行われてきたものであり、その妥当性や検証過程について説明責任が伴うのは当然です。

さらに第21条は、「市政運営に携わる者は、市政に違法又は不当な事実があった場合は、これを放置し、又は隠蔽してはならず、組織の自浄作用により市政の透明性を高め、市政を常に適法かつ公正なものにしなければならない」と規定しています。

この条文の主語である、三鷹の市政運営に携わる職員や教員の皆さんに問いたい。

この統計の集計方法や、統計結果の喧伝に対して、市民や議会から、疑義が呈されたときに、「再検証はしない」という態度は、「これを放置し、又は隠蔽してはなら」ないという、三鷹市の最高規範に誠実であるのか。

不登校出現率が激減していた、まさにその時期に、三鷹市で教員をしていたという市民から、2月23日に、次のようなメールをいただきました。まさに、第21条の主語の一人だった方です。

三鷹市の不登校生徒の出現が極端に少ないのは、小・中一貫教育の成果ではなく意図的に少なく見せるため、データを管理職の指示で書き換えていたからです。

中泉議員のデータ収集と真実を明らかにしようとするご努力に、敬意を表します。

三鷹市の教育 『小・中一貫教育』 は 『中1ギャップを解消し、児童生徒にとってすばらしい教育』・・・まずこの結論ありきで、都合の悪いことを隠蔽することも平気でやって来ました。

意見を言う校長や教員は、遠方へ異動させ圧力をかけて来ました。

全国の教育関係者や三鷹市民に『三鷹の教育』で宣伝して来た内容は、実体のない虚像と言ってもいいでしょう。

引用は、ここまでです。

このほかにも、驚くべき、隠蔽された問題が書かれていましたが、検証が必要なため、ここでの引用は控えます。

日本国憲法も三鷹市自治基本条例も、行政が、時の権力者の属人的な判断ではなく、法と原則に基づいて運営されるべきことを高邁な理念としています。

私が、「高邁な理念」と申し上げたのは、その実現が、極めて困難だからです。

世界を見ても、日本の国政を見ても、残念ながら、この理念が実現されているとは言い難い。

しかし、この三鷹市は、理念を曲げてしまうのではなく、現実を、その達成困難な理念に近づけようと努力する自治体であるべきです。

ここで、三鷹市の最高規範を改めて共有したうえで、再検証に関する見解を、この条例を制定した際にも三鷹市政中枢にいた河村市長に伺います。

以上

皆さんのご感想、お考えをお聞かせください。