学校給食費無償化
令和8年4月から、国は学校給食を無償化。それにより区の軽減額は10億円。
障がいのある児童生徒への支援強化
自閉症をはじめとする発達障害児が増加傾向にあり、就学相談件数も増加、10年前の2倍。
こういった特別な支援が必要な児童生徒に対して、一人ひとりにきめ細やかな支援が必要。
福祉職、心理職等の専門人材を配置し、特別な配慮が必要な児童生徒や保護者、学校への支援を強化する。
教育委員会内に障害児の支援調整を担う「（仮称）教育福祉課」を新設。
配慮を要する児童・生徒の支援を教育とともに行う「学校生活支援員」の配置を16名増員（計293名）。
5歳児健診の実施：入学直前に慌てるのではなく、1年前から余裕を持って進路を相談できるようになります。
特別支援学級増設に向けた準備・検討
障がいのある児童生徒の増加に対応するため、知的障がい学級（固定）の増設の準備を進める。
小中学校に、自閉症・情緒障がい学級の固定学級を設置する予定。
不登校対策
区内の不登校児童・生徒数は増加傾向。
不登校の状態にある生徒のために設置した教室、トライ（中学生対象）、フリーマインド（小学生対象）では、
教員資格を持った一般教育相談員や公認心理師等の資格を持った心理教育相談員等による学習・集団活動や相談活動等を通じて、一人ひとりの将来的な社会的自立に向けた支援を実施している。
令和7年度より学校の中に教室とは異なる校内別室があり、昨年度利用人数は、小学校で96名、中学校で102名。
小学校低学年の学級担任補佐の全校配置
8年度から、学級担任を補佐するエデュケーション・アシスタントを全区立小学校（65校）の第1学年に1名ずつ配置する。
規模の大きな学校には、第2学年にも1名配置。
子どもの体力向上について
令和７年度「東京都統一体力テスト」によると、練馬区の児童は男女ともに都の平均より低い。
生活習慣の変化により、スクリーンタイム（テレビやスマホ）が増え、運動機会や運動時間が減少したことによるものと考えられる。
家庭の中でルールを決めてもらう。
令和7年度の小学校での運動会は58校が半日開催、 7校が一日中開催。中学校では、7校が半日開催、 26校が1日開催
短縮開催は暑さ対策のため。
朝の居場所事業（小1の壁）
8年度より「小学生の朝の居場所事業」をモデル校5校（開進第一小、南町小、光が丘夏の雲小、関町北小、大泉第四小）で
試行実施する。
見守り員（シルバー人材センターから派遣）が児童の安全を確保する。
中学校の標準服
学校長の権限で判断されている。
メリット：学校運営や安全面。服装による経済格差。
デメリット：初期費用が高額。平均額は、50,000円。最高額は、67,000円。
入学準備金を子育て施策の一環として捉えては？
→区立私立を問わず入学準備金を支給する予定はない。
文京区は小学校5万円、中学校10万円を区立私立を問わず入学準備金を支給している。
一方で、従来から就学援助認定者に支給している入学準備費は8年度入学者から引き上げる。
