令和８年第２回定例会一般質問の第３問目として「補助金交付団体への監督について」と題して質問しました。
（１）補助金交付団体のガバナンスや意思決定を市はどの程度把握しているのか
質問
補助金を受ける団体について、内部の意思決定手続きの適正性や内容の妥当性、ガバナンスの状況を市はどの程度把握しているのか。
答弁
- 市は令和6年4月に「補助金等交付ガイドライン」を策定し、補助金交付の統一的な基準を整備。
- 補助金交付要綱で目的、対象事業、対象経費等を明確化している。
- 毎年、補助金等評価シートにより事業効果や費用対効果、団体の財政状況を評価している。
- 団体のガバナンスについては、それぞれの法的性格に応じて所管庁や所管部局が把握するものであり、市として統一的な評価や監督は行っていない。
考察・課題
- 市は補助金の使途や事業効果は確認しているが、団体内部のガバナンス評価までは行っていない。
- 補助金の原資が税金であり、公共性の高い団体も多いことから、財務面だけでなく組織運営の健全性をどこまで確認すべきかが課題。
- 特に市との関係が強い団体については、ガバナンスの最低基準を設ける余地があるのではないか。
（２）人件費補助を受けている団体はどこか
質問
市が人件費や団体運営費を補助している団体はどこか。また補助額はいくらか。
答弁
令和6年度実績では6団体に対し約1億1,700万円を補助。
主な内訳
- 商工会：約2,650万円
- 社会福祉協議会：約6,667万円
- シルバー人材センター：約1,121万円
- 地域連携保全活動応援団：約225万円
- スポーツ協会：約563万円
- 文化協会：約437万円
考察・課題
- 特に社会福祉協議会や商工会は市からの補助割合も大きく、市との関係性が強い。
- 人件費補助を受ける団体は事実上公共的役割を担っているため、市民への説明責任も高い。
- 補助額の妥当性や成果との関係について、より分かりやすい公表が求められる。
（３）人件費補助の基準はどのようになっているのか
質問
団体職員の給与水準はどのような基準で確認しているのか。公務員給与を参考にしているのか。
答弁
- 各団体の給与規程や関係資料を所管部署が確認している。
- 予算書や決算書、総会資料等も提出を受けて確認している。
- それらを踏まえ、人件費が適正に支出されていると認識している。
考察・課題
- 市は給与規程の存在や支出の適正性は確認しているが、給与水準の客観的な基準までは明確ではない。
- 公費が投入される以上、給与決定の透明性や比較基準をどこまで求めるかが今後の課題。
（４）市職員や市幹部は団体運営に関与しているのか
質問
補助金交付団体に対して、市から役員や職員を派遣しているのか。
答弁
- 職員派遣は行っていない。
- ただし、社会福祉協議会とシルバー人材センターについては健康福祉部長が理事に就任している。
考察・課題
- 一部団体については市幹部が理事として参加しており、市が一定の情報把握や意見反映を行える体制となっている。
- 一方で、理事就任は監督責任や説明責任との関係も生じるため、その役割を整理する必要がある。
（５）団体内部で問題が起きた場合、市はどのように把握するのか
質問
団体内部で問題が発生した場合、市はどのように把握し対応するのか。
答弁
- 社会福祉協議会やシルバー人材センターでは理事会への出席を通じて事業内容を把握している。
- その他の団体についても総会への出席や予算書、決算書、実績報告書の確認を行っている。
- 団体や職員から相談があれば所管部署で対応する。
考察・課題
- 現状は「相談があれば対応する」という受動的な体制である。
- 不適切な人事運営や意思決定など、表面化しない問題を把握する仕組みは十分ではない。
- 公共性の高い団体については、相談窓口や通報制度の整備も検討課題となる。
（６）補助金ガイドラインでガバナンス評価を行うべきではないか
質問
補助金等交付ガイドラインにおいて、団体のガバナンスについても評価項目とする必要はないか。
答弁
- ガイドラインの目的は補助金の適正交付である。
- 支出根拠の明確化や事業効果の検証が目的であり、ガバナンス体制の構築は求めていない。
- 特に事業費補助については、補助金交付要綱でガバナンス体制まで求める考えはない。
考察・課題
- 市は補助金管理と団体ガバナンスを明確に切り分けている。
- しかし、市が多額の公費を投入している団体については、財務管理だけでなく組織運営の健全性も補助金の有効性に直結する。
- 特に人件費補助を受ける団体については、理事会運営や情報公開など最低限のガバナンス評価項目を導入する余地がある。
（７）補助金に余剰金が出た場合の返還はどうなっているのか
質問
補助金を受けた結果、繰越金や余剰金が生じた場合は返還を求めているのか。
答弁
- 補助対象経費は要綱で明確に定めている。
- 実績に応じて精算し、補助率に応じた額のみを交付する。
- そのため原則として補助金による余剰金や繰越金は発生しないという考え方である。
考察・課題
- 市の考え方は「精算方式のため余剰金は生じない」というもの。
- ただし団体全体としては繰越金や内部留保が蓄積されるケースもあり得るため、補助金依存度や資金保有状況の継続的な検証は必要。
- 補助金の必要性や適正規模を判断する際には、団体の財政状況もより重視すべきである。
