令和８年第２回定例会一般質問の第２問目として「放置竹林対策について」と題して質問しました。

（１）市は放置竹林解消のためにどのような対策を取っているのか。また、竹を活用した産業を振興していく考えはあるのか。

質問

• 市の放置竹林対策の内容は。
• 竹を活用した産業振興を進める考えはあるのか。

答弁

• 市内で活動する5団体のNPO・森林ボランティアに対し、竹林整備、作業道設置、道具・燃料代、講習会開催費などを支援している。
• 大規模な放置竹林解消には企業との連携が必要と認識している。
• 竹材を活用する企業の探索や加工機械導入補助制度について調査・研究を進める。
• 商品化や民間活力の導入は有効と考えるが、現時点では具体的な事業化には至っていない。
• 北九州市の竹買取制度や岡崎市の「オクオカ竹プロジェクト」のような事例についても、有効性を認識しているが、現在は調査・研究段階である。
• 現在は森林の間伐事業を優先的に進めている。

課題・考察

• 現状は「管理活動への補助」が中心であり、放置竹林そのものを減らす仕組みには至っていない。
• 竹の伐採から搬出、加工、販売までの循環型モデルが構築されていない。
• 竹チップ、竹パウダー、バイオマス燃料などの利活用を進めることで、放置竹林対策を持続可能な事業へ転換できる可能性がある。
• 森林間伐との優先順位は示されたが、竹林対策の具体的な着手時期は不明である。

（２）市内では、NPOやボランティアを中心に放置竹林の問題に取り組んでいる市民団体があるが、市はどのように協力しているのか。

質問

• 市民団体への支援内容はどのようなものか。

答弁

• 市内5団体を対象に活動支援を実施している。
• 支援内容は竹林整備、作業道整備、機材購入、燃料費、講習会開催費など。
• 竹チップづくりなどの活動も行われている。
• 今後も活動継続のため、主に財政的支援を継続する。

課題・考察

• 市の支援は主に補助金などの財政支援にとどまっている。
• 活動団体の高齢化や担い手不足への対策が示されていない。
• ボランティア頼みでは対応できる面積に限界がある。
• NPO、企業、学校、地域団体などを結び付けるネットワーク形成も市の役割として求められる。

（３）府も放置竹林の解消を複数の市町村にまたがった重要な地域課題と捉えているようであるが、市はどのように協力しているのか。

質問

• 京都府との連携状況はどうなっているのか。

答弁

• 放置竹林は山城地域全体の重要課題と認識している。
• 市から京都府に対し、山城地域全体での対応策を検討するよう要請している。
• 府が協議会や検討組織を設置した場合は、市も参画し調査・研究を行う。
• 京都府では現在、放置竹林に関する調査を進めていると聞いている。

課題・考察

• 現段階では「要請」と「情報共有」が中心であり、具体的な共同事業には至っていない。
• 放置竹林は行政区域を越えて広がるため、市単独では限界がある。
• 府主導による広域的な処理体制や竹材利用システムの構築が必要である。

（４）市内の放置竹林解消に向けて、府に対してどのような要望をしていくのか。

質問

• 京都府への具体的な要望内容は何か。

答弁

• 山城地域全体での対応策を検討するよう要請している。
• 早期の対策実施を求めている。
• 協議の場が設置されれば積極的に参加する考えである。

課題・考察

• 要望内容は「対策を検討してほしい」という総論的なものにとどまっている。
• 面積調査、処理施設整備、補助制度創設などの具体的な要望は示されていない。
• 市としても広域的なロードマップや数値目標を府へ提案していく余地がある。

（５）放置竹林解消に向けたロードマップはあるのか。

質問

• 放置竹林解消の工程表や目標はあるのか。

答弁

• 現時点でロードマップは策定されていない。
• 今後、ロードマップ作成について調査・研究を進める。
• 市内の竹林面積は約178haである。
• しかし放置竹林面積は把握できていない。
• 京都府による調査や新たな測量技術を活用し、今後実態把握を進める。

課題・考察

• 放置竹林面積が把握できておらず、現状分析が不十分である。
• 「いつまでに」「どの程度」解消するかという数値目標が存在しない。
• ロードマップ策定の前提として、
  • 放置竹林面積
  • 所有者状況
  • 危険度
  • 管理状況
    の調査が必要である。
• 森林環境譲与税や豊かな森を育てる府民税を活用しながら、実態調査から利活用までを含めた中長期計画の策定が求められる。