兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
茨城県による「不法就労外国人に関する通報報酬金制度」が、5月11日より開始されます。

一部から「差別につながる！」との意見もありますが、出入国管理庁に情報提供を行うと報奨金がもらえる制度がすでにあるのです。これは出入国管理及び難民認定法で定められている制度なのです。

■ 至極まともな政策
通報報奨金制度を発表してから批判もあったのでしょう。その中には、茨城県弁護士会より「不法就労外国人に関する通報報奨金制度に反対する会長声明」が公開されています。

それに対して茨城県は、「声明等に対する反論ー茨城県の見解ー」という資料を作成しています。大多数の人は肯定的に見ているのではないかと思います。

不法就労対策は、外国人排斥とは無縁

と結んでいます。資料からも怒りを感じるような、なかなかエッジの効いた書き方でした。

そりゃそうです。不法就労・滞在は、普通に法律違反なのですから、それらを取り締まってほしいと願うのは至極当然のことです。外国人個人が良い人、悪い人とか、仕方がなかったとか関係はありません。

【方法】
茨城県は以下のスキームをもって実行しますが、出入国管理庁の業務を補完する動きとなっているだけです。

では、茨城県はなぜこのような制度を設けたのでしょうか。

■ めちゃくちゃ多い
単純に不法就労者が多いのです。

そのうえで茨城県は対策を精力的に実施してきたとのこと。

ただし、摘発件数が少ない地域では、より巧妙に隠れていると考えることもできます。
つまり、全国展開をすべき政策ではないかと思います。

■ 問題点
通報者には、自身の氏名、住所、電話番号、性別、運転免許証やパスポートなどの顔写真付き書類の画像を添付が求められます。また、外国人を不法就労させている事業者の名称や所在地、不法就労の場所、具体的な状況などを届け出るとされており、ややハードルも高いと感じました。

どう感じますか？

私は、善意ある通報者の身の安全性を懸念します。万が一、通報者の情報が漏れ出た場合、報復を受ける可能性も考えられます。特に家庭を持つ一般国民には、荷が重いように感じます。

たとえ匿名で報奨金関係なく通報されたとしても、厳格に警察が対応すれば一般市民は不安を軽減できるじゃないですか。
警察には、これまで以上に不法就労・滞在について厳格に対応いただきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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