予算特別委員会　歳入（鈴木ちづる）

（杉並区議会　委員会録画）

https://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video2_View.asp?SrchID=10247

質問項目は

・地方特例交付金

・財源偏在是正措置の影響

・稼げる自治体の考え方

・市街地更新と担税力について

などです

1. 「地方特例交付金」の制度趣旨についてお伺いします。その仕組みと狙いをどう整理しているのか、改めてご説明ください。（東京都23区内を含む全地方公共団体に対して支給されるこの交付金は、地方交付税交付金とは別に、個人住民税などの特定の税減収を補塡するための補助金であり、地方交付税と異なり、普通交付税の不交付・交付状況に関わらず支給対象となる仕組みであると認識しています）
2. 令和8年度予算案において、地方揮発油税の暫定税率の廃止や自動車税環境性能割の廃止に伴う減収補填など、とありますが、地方特例交付金の総額や構成内容はどのように見込まれているのかご説明ください。（新たな税制変更や減収要件が増える場合、自治体の実質的な歳入が圧迫される可能性もあり、説明を求めます）
3. 制度の恒久性の点で、地方特例交付金は税制上の特例措置や、一時的な経済対策と連動している性格が強く、年度ごとに支給額が大幅に変動するリスクがあると認識しています。令和8年度以降において、区の財政運営にとって、このような不確定要素が、恒常的な歳入の、不安定化につながる懸念はないか、またその対策についてどう考えているのか？伺います。
4. 地方特例交付金は国の制度に基づいて算定されますが、計算根拠・配分基準が非常に複雑であり、区民に理解されにくいという指摘もあります。特例交付金の算定根拠・配分基準の透明性確保策や、説明責任の強化についての見解は？（昨年も申し上げましたが、区民にとって読みやすい、分かりやすい区政経営計画書の作成を望みます）

財源偏在是正措置の影響を確認します。

区長は予算編成方針の中で、国による財源偏在是正措置の影響に言及されました。

他の委員からの質問にもありましたが、前提としての確認のため

1. この措置による杉並区の歳入減、影響額はいくらと見積もっているのか。
2. 杉並区単体で、ふるさと納税による流出額と合わせ、合計でいくらの影響と見込んでいるのか。
3. 始まって何年になっていますか？ここ5年での推移も伺います。
4. 区長はこれを「不合理」と表現されましたが、何をもって不合理と考えているのか。
合理的である状態とは本来どうあるべきと考えるのか？そして、そのような措置を国が行う理由を、どのように分析しているのか、伺います。
5. もし、その歳入減の影響がなかったとしたら、この予算にプラスして何ができていたのでしょうか？分かりやすい具体例で教えてください。例えば、１年間にいくつ学校を建て替えられるなどのように具体的にお願いします。

ここで国政の構造改革議論への認識について伺います。

東京富裕論は昨年の予算特別委員会でも我が会派が議論の俎上にあげていたテーマです。

この間、国会で議論されてきた副首都法は、東京の視点から見れば、東京だけが稼げている状況を変え、多極、分散型の社会を志向していくことで、

東京に財源が偏在している状況から、財源も多極分散する社会を作っていく。東京から奪うのではなく、他の都市が成長することで、偏在を是正しようという取り組みであると理解しています。

1. この国政の動きについて、区長はどのように捉えているのか、お聞かせ願います。そうした中で、当区としても基礎自治体としても財源偏在是正措置のような、不合理な施策の影響を受ける立場として、ある種自衛のために、歳入確保の様々な施策を実施してきたと思います。区民から集めたお金が、区民ではない人たちのために使われているのです。これを取り戻す努力もするべきですが、国へ要望だけではなくて、何か考えはあるのでしょうか？今年度の主な取り組みと効果見込み額、来年度の主な取り組みと効果見込み額について、具体的な説明を求めます。

「稼げる自治体」

1. 歳入確保の取り組みに力を入れている自治体や、それを目指す動きに対して、稼げる自治体、稼ぐ自治体という言い方をすることがありますが、杉並区は稼げる自治体であるか、またはそれを目指すのか、見解を伺います。
2. 稼げる自治体という表現に対して、弱者切り捨ての懸念を持つ方のお話を聞いたことがありますが、区の目指す歳入確保施策がそのような懸念につながる可能性があるか、確認します。

杉並区の成長戦略という視点で考えますと、

やはり緑豊かな住まいのみやこたる杉並区ですから、緑を増やし、そして杉並区に暮らす人を増やすこと、現役世代、30代40代の子育てファミリーなどにとって住みやすいと、選んでもらえる杉並区であるために、今後目指していくべき成長のあり方だと考えています。

1. 人口を増やす取り組みを確認します。

2. 緑と人口の両方を増やすために、主に都心区が積極的に行っている市街地再開発等の手法は、

建蔽率を下げることで空間と緑を確保しつつ、容積率を上げて床面積を確保し、住宅をより多く供給することで、住宅の価格を押し下げる作用のある取組と思います。

最も現下の建設コストや地価の高騰で、住宅価格の抑制につながるかは、慎重に見るべきところがありますが、原理原則として、市街地再開発は、区が目指す緑と人口を増やすことを、具現化する方策であります。にもかかわらず、この手法については、前区制から現区制まで区は背中を向け続けてきたと認識していますが、市街地再開発の活用について区の見解を伺います。

市街地更新と担税力についてです。

昨年は擁壁の崩落も発生しており、老いていく杉並のまちをどのように更新していくかは区政の重要な課題であり、市街地再開発は木造密集地域を含む、面的な課題解決の方策であり、イデオロギーに左右されずに本来検討されるべき政策でありました。この間会派から指摘してきた、担税力のある現役世代の確保施策でもあります。

人口が爆発的に増えることは見込めないとは言え、先ほど申し上げた、子育て現役のファミリー世帯が余裕を持って生活できる住まいを確保するには、場所が必要となります。

1. 場所という意味では希望がある、現在始まりつつある、西武新宿線周辺まちづくりにおいては、賑わいと住まいという点において、区の考えはあるのか、伺います。
2. この項目の最後に、私が所属しております日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家を綱領に掲げてまいりました。副首都法や大阪都構想などの統治機構改革が議論されていく中で、他の地域が自立を目指して成長していくのを、東京都や杉並区は見守るのではなく、切磋琢磨しつつさらなる成長を目指していくことが、自立する国家を作る上で重要なことと考えています。そうした中で、杉並区として今後どのように自立を考えるのか、これは区長にお考えをお聞きします。

この最後の質問に対しての、区長からの答弁を下記の通り掲載します。

↓

はい。

地域がそれぞれの強みを活かして発展していくことは、日本全体の持続的な成長にとって重要な視点であると言うふうに認識しています。

副首都法などの議論も東京から奪うのではなく、他の都市の成長によって他局分散型の国土を目指す問題意識の現れだと言うふうに受け止めています。

その意味では、従来の地方創生の取り組みの実効性を高め、各地域が自律的に発展できる環境を整えていくことが必要ではないかと考えております。

また自立した個人と言うお話がありましたけども、これは単なる自己責任ではなく、一人ひとりの能力や意欲が発揮される社会を作ること、そのために多様な生き方や選択を支える社会基盤を整えることが重要だと私は考えております。

さらに自立した地域と言う考え方は、地域の事は地域で決めると言う地域主権、すなわち基礎自治体の自主性や自治権を高めていく方向にも通じるものだと思います。

杉並区としましては、個人の力と地域の力が生きる自治を育てることが基礎自治体の自立であると考えています。